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タクシー業務適正化特別措置法（タクシーぎょうむてきせいかとくべつそちほう、昭和45年5月19日法律第74号）は、日本の法律である。 施行は1970年5月19日、主務官庁は国土交通省である。目的は、指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、特定指定地域において、タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することにある。 == 沿革 == 昭和40年代半ば、高度経済成長に伴う都市人口の増加は、企業活動の活発化と相まって都市交通需要の急激な増加となってあらわれ、都市交通に関して種種の問題を惹起していた。中でもタクシーはその機動性、迅速性、随時性等が近代的経済活動の要求に合致しており、さらに所得水準の向上に伴いタクシー利用者層が拡大し、東京等の大都市におけるタクシー輸送については乗車拒否をはじめとする違法行為が頻発し、そのサービスの低下が社会的問題となっていた。このため、運輸省では昭和44年（1969年）6月に「大都市におけるタクシーサービスの改善対策」を策定し、諸種の施策を実施したが、さらにタクシーの運転者の確保が困難であるためタクシーの輸送力が需要量に対し著しく不足しており、かつ、乗車拒否等の違反行為が頻繁に行われる等タクシー事業の業務が適正に行なわれていないと認められる地域においてタクシー業務の適正化を図るためには、当分の間法律上の指骨により悪質運転者を排除する等の必要があると判断し、第63回国会に本法案を提出した〔第63回国会 衆議院運輸委員会 16号 昭和45年4月7日〕。 本法は、昭和45年（1970年）5月19日に公布即施行され、東京、大阪において、タクシー近代化センターにより法人タクシー運転者の登録やタクシー業務適正化事業を行わせることとした。 平成12年の道路運送法改正により、タクシー事業の需給調整規制が廃止され、参入が免許制から許可制となるにあたって、引き続き運転者の質の確保及び事業の適正化を図るため平成12年（2000年）5月26日にタクシー業務適正化特別措置法として恒久化され、平成14年（2002年）2月1日より施行された〔第147回国会 衆議院運輸委員会 10号 平成12年4月18日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「タクシー業務適正化特別措置法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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