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ダークファイバとは、電気通信事業者や、鉄道事業者等が敷設している光ファイバーのうち、その事業者等が使用せず空いている線。反対語はライトファイバ、使用しているため光っている線という意味である。ただし、使用している芯線が実際に可視光線で光っているとは限らず、特にレーザー（緑や赤などの光）を放っているとは限らない。） 他の事業者がこれを使用できるように、その使用を開放する（他事業者に貸す）義務を敷設事業者等に対して課している事もある。 光ケーブル回線は敷設に伴うコスト（許認可の取得も含め）が高く、敷設に時間もかかるため、回線保有事業者は長期的な需要も見込んだ投資を行い、当座の需要よりも大きな容量を確保しておく場合がある。ここで、需要を超過して未使用状態にあるケーブルが典型的なダークファイバに相当する。 貸す形態としてファイバー単位の「芯線（心線）貸し」の他、IPなどパケット通信系については「帯域貸し」があり、またWDM（波長分割多重）による「波長貸し」もある。 == ダークファイバの歴史 == そもそも日本でのダークファイバの発想は、全国の駅との通信に日本国有鉄道（国鉄）が敷設していた鉄道電話網を利用して市外通話に参入する事を目的とした日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）が起源である（但し、サービス開始に当たっては別建てのネットワークを構築した）。 同じ頃、建設省（現国土交通省）において高速道路沿いに敷設された光ファイバーを開放しようという動きがあり、そこで登場したのが日本高速通信（テレウェイ、現在のKDDI。詳しくは日本高速通信の項目を参照のこと）である。 その後、東京通信ネットワーク（TTNet、現在のKDDI）が「NTT公道論」を掲げ、各家庭、事業者まで結んでいる足回り回線（加入者線、いわゆるラストワンマイル部分）は国民全体の財産 = 公道であると開放を強調した。そんななか、総務省のe-Japan重点計画・e-Japan2002プログラムにおいて、余剰している芯線の開放が求められるようになり、NTTをはじめとした大手通信事業者が余剰芯線を開放する事となった。これが「ダークファイバ」である。 さらに、国土交通省や鉄道事業者の一部でも、事業用に敷設していたダークファイバの開放を行ったり、異なる事業者同士が相互接続し、長大なネットワークを構成するようなケースも出ている。 あるいは、各地方自治体も独自にダークファイバを提供している。自治体が敷設した物をCATV等に貸し、県全体を1つのネットワークにしてしまう県もある。e-japan計画のもと、地域IX向けとして整備している自治体も多くあり、芯線貸しや帯域貸し、無料貸与・接続なども実施している。 かつては電気通信事業者が一般顧客（企業等）にダークファイバを貸し出すことは認められていなかったが（当時の郵政省は「電気通信事業者が一般の顧客に提供できるのは何らかの電気通信役務に限られるが、ダークファイバは単なる設備貸しであり電気通信役務に含まれないため認められない」との立場を取っていた。なお電気通信事業者同士の間でのダークファイバの貸し借りは問題ないとされた）、2001年にNTT東日本・NTT西日本に対するダークファイバの開放義務付け制度が開始したことに伴い、一般企業が電気通信事業者からダークファイバを借りて利用することができるようになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ダークファイバ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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