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トルコの国際関係（トルコのこくさいかんけい）では、西アジアにある国トルコの国際関係について述べる。 == 概況 == トルコはイスラム教国ではあるが、世俗主義を標榜し西側諸国の一員と自認しているため、基本的な外交政策は親アメリカであり、欧州連合 (EU) への加盟を大きな外交目標としている。またイスラム諸国では珍しく表面上は親イスラエルを維持していたが、ガザ紛争 (2008年-2009年)を機にトルコ政府はイスラエルの行動を激しく非難し、2009年以降イスラエルとの関係が諸問題で冷却化している。背景には国民の99パーセントがイスラム教徒であり、イスラエルに対する反感が非常に強いという問題がある。 第一次世界大戦後の共和国建国から、第二次世界大戦までは国際関係の中で中立を基本的な路線としていた。建国当初はソビエト政権と友好的でイギリスとは緊張関係にあったが、1930年代に入ると対外進出を図るイタリアとの関係が悪化したため、イギリス・フランスとの接近を図るようになった。また近隣諸国との関係を改善するべく、1934年にバルカン協商（トルコ、ギリシャ、ユーゴスラヴィア、ルーマニア）を、1937年にサーダーバード条約（トルコ、イラン、イラク、アフガニスタン）を結んだ。現在ではトルコ共和国の国の標語のように使われている建国の父ケマル・アタテュルクの言葉「内に平和、外に平和」は、第二次世界大戦直前頃のトルコの外交路線をあらわしたものといえる。 第二次世界大戦でも当初中立を宣言し、イギリスへの接近の一方でドイツと不可侵条約を結ぶなど中立の維持に努めたが、1945年初頭に連合国側の勝利が決定的となり、連合国側の圧力によって枢軸国側に宣戦を布告した。これによりトルコは戦勝国となり、国際連合の原加盟国となった。 第二次世界大戦後はマーシャル・プランを受け入れて親米に大きく舵を切り、北大西洋条約機構 (NATO) に加盟し、中央条約機構 (CENTO) を設立して、西側のソビエト連邦に対する最前線となった。ソ連崩壊後も基本的な路線は変わらず、近年はアフガニスタンにも駐留軍を出している。 しかし、国民の間では中東におけるアメリカの覇権に対する反感が高まりつつあり、2003年初頭のイラク戦争直前には野党共和人民党を中心とする大々的な反戦キャンペーンが起こった。これに対し、議会の単独過半数を占める与党公正発展党は、アブドゥッラー・ギュル首相のもと、アメリカ軍の領内通過を認める方針を打ち出していたが、憲法第92条の外国軍の領内通過は議会の承認を要するとの条項にもとづき、2003年3月1日にトルコ大国民議会で行われたアメリカ軍の領内通過をめぐる議決において与党が100名近い造反者を出し、賛成票が反対票を上回るものの、出席議員の過半数に4票不足し否決。一時的に対米関係が悪化した。しかしその後首相に就任したエルドアンは、この国会決議を事実上反古にする形で1980年防衛協定に基づくものとして、国内基地の使用を一部容認するなど、対米関係の修復をはかっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「トルコの国際関係」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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