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株式会社NTTドコモ（エヌティティドコモ、）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ==概要== 1968年（昭和43年）に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始したのがNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年、政府の措置として日本電信電話株式会社から移動通信事業の分社化が決定し、1993年7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（63.32%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。 「"docomo"」の名称は「''"Do Communications over the Mobile network"''」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。2015年（平成27年）1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。 2008年（平成20年）7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年（平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した〔株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款 〕。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した〔商号の変更に関するお知らせ 〕〔なおそれまで商号にアルファベットを使用していなかったのは、2002年に商業登記規則が改正されるまで、日本では商号にアルファベットを使用することが認められていなかったためである。〕。 海外事業は概ね失敗している状態である。2000年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、2001年に1兆2000億円を投資した米国のAT&Tワイヤレスの事業では合計で約1兆5000億円の損失を計上し、2005年までにすべて撤退している〔http://biz-journal.jp/2015/03/post_9284_2.html〕。その後インドのタタ・サービシズ社に合計2670億円を出資し、株式の26.5％を保有したが、厳しい競争環境に加え、獲得した電波が割り当てられず業績は赤字となり、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上した〔http://toyokeizai.net/articles/-/57463〕。 2015年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日〔PHSサービス終了のお知らせ 〕、またPDCを用いた「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日〔「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ 〕 にサービスを終了した。2015年2月より、利用料金の通知方法をeビリング（またはNTTファイナンスの提供するWebビリング）を基本とする体制に変更した（eビリング割引が適用される）。以降も口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内や紙の請求書の郵送を希望する場合は逆に手数料（口座振替・クレジットカード払いの場合50円、請求書払いの場合100円）がかかるようになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「NTTドコモ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 NTT DoCoMo 」があります。
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