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緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、、略称: EEW）とは、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムの一つで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。 2004年に一部試験運用を開始、2007年10月1日からは一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。同種のシステムとしては世界初である〔2007年9月20日気象庁開催の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会（第8回） 」において、日本テレビが同月4日に「世界初！画期的システム」とする特番を放送した旨、報告されている（資料ファイル p. 3）〕。 推定震度5弱以上のときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「（震度4以上の）強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」（地震動警報）と、発表基準が低く誤報の可能性が高いものの「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」（地震動予報）の2種類がある。 == 概要 == 地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるものである〔緊急地震速報とは .気象庁.〕。 主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。特に陸地から離れたところで発生する海溝型などの大地震に対しては、沿岸の都市で原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があり〔ためしてみよう!! 緊急地震速報 〕、とくに陸地を震源とするいわゆる直下型地震で激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やしたり処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。このほか、誤報のリスクなどもある。 当初から、発表に伴い社会の様々なところで混乱が生じることが懸念されていて、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題（問題点参照）を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。 なお、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「緊急地震速報」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Earthquake Early Warning (Japan) 」があります。 スポンサード リンク
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