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パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（''Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.''）は、パナソニックグループの移動体通信端末のメーカーである。パナソニックグループ内や周辺地域ではPMCの略称で呼ばれている。 パナソニック本体の社内カンパニーである、AVCネットワーク社配下に置かれる子会社である。 ==沿革== * 1958年1月17日 - 大阪府北河内郡門真町（当時）に松下通信工業株式会社（''Matsushita Communication Industrial Co., Ltd.''）設立。（松下電器産業「現：パナソニック株式会社」より分離） * 1960年 - 本社を横浜市港北区綱島町（当時）に移転。 * 1968年 - 当時の電電公社にポケットベル（ページャー）を納入開始。（移動体通信端末事業へ参入。事実上の創業） * 1968年 東京、大阪証券取引所第二部へ上場。 * 1969年 - 東京、大阪証券取引所第一部へ指定。 * 1991年 - 教育用パソコン「PanaCAL ET」を発売。ハードウェアはPanacomM530をベースとし、BTRON仕様の「ETマスター」という名称のOSを搭載。 * 2001年8月21日 - NECと携帯電話のソフトウェア開発で提携。〔Mobile：松下とNEC，携帯電話端末開発で提携――焦点はソフトウェア 〕 * 2002年半ば - 海外向け事業に力を入れるとの理由によりau、ツーカー、J-PHONE（当時）向け端末から相次いで一旦撤退。以降、2006年10月の705P・2007年1月のW51P発売までドコモ向けのみの供給となる。 * 2002年9月25日 - 株式上場廃止。 * 2002年10月1日 - 株式交換により、松下電器産業の100%子会社となる。 * 2003年1月1日 - 松下グループの再編により、携帯電話端末事業に特化したパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（初代）が発足。のちに、本社を綱島から佐江戸地区へ移転。 * システム事業や自動車機器事業（カーオーディオ、カーナビゲーション、ETC装置他）などは松下電器産業へ移管。 *固定電話（PHSデジタルコードレス電話親機（VE品番）含む）、インターホン事業（VL品番）、PBX事業はパナソニック コミュニケーションズ（旧・九州松下電器の存続法人、現：パナソニック システムネットワークス）に移管。 * 医療機器事業（補聴器や超音波診断装置など）は松下電器産業の社内カンパニー・ヘルスケア社へ移管。その後、2007年4月1日にヘルスケア社の全事業はパナソニック四国エレクトロニクス（現：パナソニック ヘルスケア）に継承された。その関係で同社の横浜事業場と同社の子会社パナソニック補聴器はPMC本社と同じ場所にある。 * 2006年8月 - NEC、TIなどと合弁で、通信プラットフォーム開発会社のアドコアテックを設立。 * 2006年10月 - NECと合弁で、プラットフォーム開発会社のエスティーモを設立。 * 2007年1月26日 - モトローラ、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子とボーダフォンでLiMo Foundationを設立。 * 2008年3月 - 業界で初めて携帯・自動車電話端末納入台数が1億台を達成。 * 2008年8月 - エスティーモを清算。 * 2008年10月 - 子会社のパナソニックMSEの株式の60%をNTTデータに売却し、NTTデータMSEに社名変更。 * 2010年3月 - 光電送装置・WANアクセスシステム事業から撤退。 * 2013年4月1日 - 携帯電話端末事業を新設分割のパナソニック モバイルコミュニケーションズ（2代目）へ、基地局事業をパナソニック システムネットワークスへそれぞれ移管、初代法人はパナソニック モバイル株式会社に商号変更しパナソニックへ吸収合併。 *2013年9月26日 - 日本国内におけるスマートフォンの製造休止を発表〔パナソニックモバイル、国内スマホ事業を休止 - ケータイ Watch 2013年9月26日〕。 以上のように、事業分野への参入は1968年、社名および現在の事業内容に特化したのは2003年であるが、初代法人は松下通信工業の法人格を引き継いでいることから、公式の設立は1958年となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「パナソニック モバイルコミュニケーションズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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