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在日本大韓民国民団（ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん）は、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団。略称は「民団」（MINDAN、민단）。 韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており〔〔年間80億ウォン（約8億7000万円、2013年現在） 民団が日本法人化の検討に着手 懸念の声も 〕、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。 会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる〔ただし、家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明〕。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている。傘下に金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党を支援している〔民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日 朝日新聞〕。 == 歴史 == === 創設期 === 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん / ）として分離・発足した。1948年9月には韓国政府から在日同胞の公認団体として認定されている。 初代団長は大正天皇と皇太子を襲撃する計画があったと裁判で吹聴して大逆罪で有罪となった朴烈で、初代副団長は有吉明公使暗殺事件の実行犯の1人であった李康勲、初代事務総長は同じく同事件の実行犯の1人の元心昌で、3名は共に終戦まで服役していたという経歴の者であった。 設立の経緯から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは互いに反目する関係と言われているが、朝鮮総連と共同事業を行うこともあり、2006年5月には一時的に「歴史的和解」の共同声明を公に発表することもあった（ただし、共同声明は1ヶ月余りで白紙撤回された）。 民族主義者であった本国の李承晩大統領は、建国後も帰国せず日本に居留している在日韓国人を快く思わず、1948年10月の訪日の際も、歓迎のために日本全国から日比谷野外音楽堂に集まった朴烈団長を始めとする3000人の在日韓国人とは「暗殺の恐れがある」として会見しなかった。朝鮮戦争時には韓国側に644名の「義勇兵」を送っている。義勇兵は韓国で工作員としての訓練を受けて日本に密入国して新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。 その後、民団は在外国民登録や旅券発給などの業務を委託され、韓国の公認団体となったが、同時に韓国政府からの干渉も受けるようになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在日本大韓民国民団」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Mindan 」があります。 スポンサード リンク
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