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在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本大使公邸襲撃および占拠事件。翌1997年（平成9年）4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4ヶ月間以上かかった。在ペルー日本大使公邸人質事件とも呼称される。 == 概要 == === 襲撃・占拠 === 1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都・リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、恒例の天皇誕生日祝賀レセプションが行われていた〔。宴たけなわの現地時間午後8時過ぎ、当時空き家となっていた大使公邸の隣家の塀が爆破され、覆面をした一団がレセプション会場に乱入して、すぐさまこれを制圧・占拠した〔。一団は、ネストル・セルパをリーダーとするトゥパク・アマル革命運動（MRTA）の構成員14人で、その場にいた青木大使をはじめとする大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質に取った〔。 その後セルパは、「逮捕、拘留されているMRTA構成員全員の釈放」、「国外に退避するまでの人質の同行とそれに対するセーフ・コンダクト」、「アルベルト・フジモリ政権による経済政策の全面的転換」、「身代金の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、軍及び警察による武力解放作戦に備えた。 当初MRTAは、ペルー政府要人や日本大使館員程度の少数の人質確保を目的としていた。しかし、600人以上という予想以上の多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じて、早期にフジモリ大統領の母・ムツエを含む女性や老人、子供など200人以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。またアメリカ人の人質も早期解放されたが、これはアメリカ合衆国連邦政府が自国民救出を理由に特殊部隊を投入する事を、MRTAが恐れたからではないかとの見方もあった。 それでも、多くのペルー政府要人や軍人、日本大使館員や日本企業のペルー駐在員らが、人質として大使公邸に残された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在ペルー日本大使公邸占拠事件」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japanese embassy hostage crisis 」があります。 スポンサード リンク
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