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ボリビアガス紛争（ボリビアガスふんそう）とは、ボリビアの膨大な天然ガス資源にまつわる国内紛争である。2003年頃の状況を「第1次ボリビアガス紛争」、2005年頃の状況を「第2次ボリビアガス紛争」と呼び分ける事がある。 元は天然ガスの輸出計画に対する反対行動であったが、政府のコカ廃絶政策に対する反発や、ストライキに対する武装鎮圧部隊の強硬な措置などが絡み合って激化してゆき、2003年10月にピークに達した。先住民や労働者団体によるストライキや道路封鎖が頻発し、国政が行き詰まりをみせ、武装部隊による鎮圧行動は70人に及ぶ死者を出すに至った。連立政権は崩壊し、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領が辞任に追い込まれた。彼は10月18日に国外に逃亡している。カルロス・メサ・ヒスベルト副大統領が大統領に就任し、この問題に関する国民投票を2004年7月18日に行なった。 2005年5月、反政府勢力の圧力によりボリビア議会は新しい炭素資源法を制定、天然ガス採掘に対する税率を大幅に引き上げた。しかし、反政府勢力は炭素資源の完全国有化を要求。首都ラパス市が何千もの人によって連日道路封鎖され孤立化したため、6月6日にメサ大統領もまた辞任に追い込まれた。 ==第1次ガス紛争== ===発端=== 国の南東部にあるタリハ県に大量のガスが埋蔵されていることが1990年代中頃にわかり、その埋蔵量は南米で2番目に多い量であると推定された。この資源の採掘のため、イギリスの英国ガス社 (''British Gas'')・英国石油社 (''British Petroleum'')・スペインのレプソル YPFによる企業連合が「太平洋液化天然ガス社」(''Pacific LNG'')を立ち上げた。およそ60億米ドルを投資して太平洋沿岸までパイプラインを敷設し、そこで加工したガスをメキシコやアメリカ合衆国に船輸する計画であった。特に、有害物質の放出を抑えるために近年中にガス発電施設を整備しようと計画しているカリフォルニア州が、主要なターゲットとして挙げられた。 政府閣僚は、このガスによる歳入が、下落を続けているボリビア経済を支えることになるとし、保健衛生と教育の分野に充てる財源にすると表明した。しかし、これはボリビアにとって分の悪いものだと反発する人たちが現れる。企業連合との契約ではガス輸出による収益のわずか18%しかボリビアに入らず、年間4千万〜7千万ドル程度の収入にしかならないと指摘したのである。さらに、このようなガスの輸出は、17世紀の金銀に始まって20世紀の錫に至るまで何世紀にも渡って外国企業によって搾取され続けてきたボリビアの天然資源の問題をそのまま繰り返す事になるのだと主張した。また、ボリビア国内にガス精製所を作り、輸出するよりも前に国内25万世帯にガスを供給するべきだとも主張したのだ。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ボリビアガス紛争」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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