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マネックス・ショックとは、マネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると取引日の日中に突然発表したことに端を発した、株式市場の連鎖的な混乱と暴落のことである。 ==経緯== 2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の容疑により、ライブドア本社および堀江貴文社長宅・新宿の事業所などに家宅捜索を行った。翌日の17日の寄り付きでは市場に若干の混乱があったが、前場が引ける午前11時の時点では落ち着きを取り戻していた。その後、後場に入り株式相場全般が大暴落し、その後も数日間は多くの銘柄の株価が暴落する展開に発展した。 これは「ライブドア・ショック」と報じられることが多いが、前場の段階では落ち着きを取り戻していたこと、大企業とはいえ一企業の不祥事でしかないことからライブドア単独の問題ではなく、暴落の直前にマネックス証券がとった行動が原因であるとの見方があり、これをさしてマネックス・ショックと呼ぶ。 2006年1月17日（火）の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想が働き、売注文が増加しただけでなく、他の証券会社がマネックス証券の方針に追従するのではないかとの思惑から売り注文が加速し、売りが売りを呼ぶ強烈な波及効果となって現れた〔ライブドアへの強制捜査が実施された翌々日（1月18日）、岩井証券はライブドアとライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の担保能力をゼロとしたが、同社は業界の慣行どおり当日の取引終了後に自社顧客に通知したうえで担保能力の変更を行った。また上場廃止が公表される前後には、他の証券会社においてもライブドア株の担保価値の切り下げないしはゼロへの変更が行われた。〕。 マネックスの代表取締役社長CEOの松本大は、与謝野金融担当相の発言（下記）を受けて、「当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務があります」「個別の経営判断として特定の株式の代用有価証券としての担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると考えております」とのコメントを発表した。 マネックス・ショックの問題について報道したのはロイター通信とNHKで、松本大をニュース番組のレギュラー解説者、コメンテーター、株式投資バラエティ番組などに採用し、スポンサーにもなっていた民放各社や大手新聞は「ライブドアへの捜索が暴落の引き金」と報道した。この事件後、松本はテレビのレギュラー番組、ニュース番組に出演しなくなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「マネックス・ショック」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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