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マネー・マネジメント・ファンド（Money Management Fund、通称：MMF）は、換金性が高い追加型公社債投信の一種である。外貨建のMMFと区別するため「日本円MMF」などと言われる場合もある。 ==概要== 1971年にアメリカで誕生した「Money Market Fund」をベースに日本で作成され、1992年5月より円建て商品である「Money Management Fund」の販売が認可された。日本では以前から販売されている「外貨建マネー・マーケット・ファンド（外貨MMF）」はベースとなった「Money Market Fund」であり、本記事の日本円MMFとは仕組みなど性質が異なるものである。 類似商品に、購入当日から解約が可能でMMFより極めて安全性が高い（一時的な資金預かり用途の）投信商品である「MRF(MoneyReserveFund)」、中期国債を中心とした安定運用を組み換金性が高い「中期国債ファンド（中国F）」などがある。 日本円MMFは、基本的に債券の償還が長期ではない日本国債・普通社債（公社債）と、コマーシャルペーパーや無担保コール・譲渡性預金といった短期金融商品を組み入れ、基準価額が1口=1円(1万口=1万円)となるように運用される。 毎日決算を行い、その日の運用損益を全額分配する実績分配型である（マイナスとなった場合は差し引かれる）。月末の最終営業日後に当月分をまとめて分配する。信託期間は無期限であるが、購入約定後30日未満に解約の場合は手数料相当の信託財産留保額が差し引かれるため、この場合は実質元本割れとなる。 1999年以降の日本銀行のゼロ金利政策により、1年物の定期預金・定額貯金・金銭信託と比べて高利回りである時期が続いた為、預金より僅かでも収益性が優位でリスクが低い円建MMFや中期指向の公社債投信へ資金流入が続いた。 円建MMFは投資信託の中ではローリスク・ローリターン商品であるが、後述の通りファンドの運用先によっては元本割れのリスクが存在するので、ペイオフ上限額までは円貨定期預金あるいは普通預金などの方が元本保証の確実性は高い。なお、銀行商品であっても仕組預金・通常の金融債・ヒットなどはMMFと同様に所定期間内で中途解約を行った場合は実質元本割れとなる場合がある。 2016年2月の日銀のマイナス金利政策導入を受け運用が困難となったため、全運用会社が繰り上げ償還を行う見通しとなったことが同年3月8日に報じられた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「マネー・マネージメント・ファンド」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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