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ミニマム・アクセスとは、最低輸入機会ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去（1986年～1988年）において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次関税（低い関税）で輸入を、その枠を超えたら二次関税（高い関税）の適用を行う制度である。よく間違われるが輸入量が義務づけられている訳ではない。 1986年から1995年にかけて行われた通商交渉（ウルグアイ・ラウンド）において、農産物への適用が義務づけられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で8%まで拡大することが義務付けられている。 == 日本における米の輸入 == 日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。 前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。この見解は、羽田内閣が1994年に、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で衆議院予算委員会に提出したものである〔第129回国会 平成六年五月二十七日（金曜日）衆議院予算委員会 議事録第11号 〕。この中で政府は「法的義務の内容は、（中略） 輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、（中略） 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」との見解を示している。政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けている〔例：、 - 義務であると明言することを避けつつ、読者に義務であると思い込ませるような絶妙な表現が用いられている。〕。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる。 日本共産党は2007年3月7日に発表した「農業再生プラン」の中で、「本来、輸入は義務ではない」として「義務的輸入は中止します。」と提言した。 ただし、2008年の米の国際価格の高騰を受けて状況は変化している。2008年4月22日に政府が行った輸入米の買入入札では、全く落札できない事態となった。これにより、2007年度分の輸入量がミニマムアクセス枠に満たない可能性が生じており、政府は対応に苦慮している。 1993年のウルグアイ・ラウンドの合意以来、2008年現在まで、米は年間77万トンの輸入枠が設定されており、これらは主に米国、タイ、オーストラリア、ベトナム産である。また中華人民共和国産はそのうち約1割を占める〔読売新聞2008年12月14日1面連載特集｢食、ショック、コメ異変｣〕。 2009年4月3日、農林水産省は、政府保有輸入米（加工食品用のミニマムアクセス米）のタイ産もち砕精米（2007年度輸入分）から発見された「カビ状の異物」を検査した結果、猛毒のカビ毒アフラトキシンが0.80ppm 検出されたと発表した〔輸入米の販売直前の目視確認で発見されたカビ状の異物の検査結果について 〕。 ミニマムアクセス米として輸入されたもののうち、年間およそ千トン以上が無駄に廃棄されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ミニマム・アクセス」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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