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一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（モバイルこんてんつしんさうんようかんしきこう、Content Evaluation and Monitoring Association、略称：EMA）とは、日本の携帯電話事業者が各々定めている有害サイトへのフィルタリングについて公正性、透明性、多様性を確保するため、2008年4月に設立された第三者機関である。 == 設立の背景 == 青少年への携帯電話の普及拡大と、モバイルインターネットの進展により、青少年がインターネットコンテンツに触れる機会が拡大していたが、携帯電話フィルタリングサービスの対象となる年齢層には小学生から高校生、あるいは大学生まで幅広い年齢に及び、個人の様々な価値観に対応できる仕組みとなっていなかった。結果として、フィルタリングサービスの不利用というリスクの高い選択を強いる状況が生じていた〔インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 中間取りまとめ 〕。 また、携帯電話フィルタリングサービスの選定基準や範囲は、携帯電話事業者の裁量に委ねられており、自社サービスへの誘導を行いうるなどの恣意性が指摘されていた。 そこで、2008年4月25日、総務省は、「携帯電話・ＰＨＳのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請」を行い、フィルタリングサービスの導入を促進するため、第三者機関により認定されたサイトや推奨されたアクセス制限すべきカテゴリーが反映されるよう協議し、対応することや、その周知をすること、早期実施等を行うことを求めた〔携帯電話・ＰＨＳのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請 （総務省）〕。 上記の要請に基づき、携帯電話事業者各社は、EMAが管理体制について一定基準を満たしていると認定したサイトをブラックリスト方式（特定分類アクセス制限方式）の中から排除することとした。 本来のフィルタリングサービスとは、情報発信者がその特性をラベリングし、情報受信者が主体的に選択することでアクセスを制限するものと位置づけられている〔インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 中間取りまとめ 〕。また携帯電話事業者では、ブラックリスト方式の対象を中学生として基準設定がなされている〔ソフトバンクモバイルモバイル ウェブ安心サービスのラインアップ拡充について 〕。すなわち、フィルタリング方式について、国、通信事業者とも十代後半を含む全青少年の絶対的な安全を保証する仕組みは想定しておらず、そのような制度設計の下でEMAをはじめとする第三者機関が位置づけられている点に留意が必要である。なお、マスコミが使用している「健全サイト認定」という用語をEMAは用いていない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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