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総合保養地域整備法（そうごうほようちいきせいびほう）は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年に制定された法律である。通称リゾート法。 ==概要== 所管は、総務省（旧・自治省）、農林水産省、経済産業省（旧・通商産業省）及び国土交通省（旧・運輸省と旧・建設省）。 各道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発の許可を弾力的に行ったり、税制上の支援、政府系金融機関の融資を行う等の優遇措置が受けられるのが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。ほとんどの道府県〔ただし、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県の6都府県は、最初からリゾート構想の一切に参加していない。〕で、名乗りを上げ、開発構想の策定を競い、大手企業の参加を求めての計画の「熟度」を上げることが当時の行政担当者の重要な仕事であった。 こうして、1988年当初の段階で、36の道府県が構想の作成を進めていた〔朝日新聞、1988年1月6日〕。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」（宮崎市など8市町）、「三重サンベルトゾーン構想」（三重県伊勢市など23市町村）、「会津フレッシュリゾート構想」（福島県会津若松市など8市町村）の3ヶ所である。この3県の構想は、1988年7月9日に、法適用第1号として承認されている〔朝日新聞、1988年7月31日〕。指定による地価高騰が警戒されたため、これら地域は、国土利用計画法に基づく「地価監視区域」にも指定された。 ただ、その成果としては、特に見るべきものは少なく、特に、宮崎県の開発の目玉であったシーガイア（法による指定第1号）の破綻はその典型例とされる。また、開発予定企業の撤退等による跡地の処分問題など、その爪あとを残した。 プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策が背景にあった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となった、といわれる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「総合保養地域整備法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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