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日本国有鉄道清算事業団（にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん、英文名称：''JNR Settlement Corporation''）は、1987年（昭和62年）4月1日にJRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道（国鉄）から名称を変更して発足した、日本国有鉄道の固定資産売却益による長期債務償還や余剰人員の再就職促進などを行うことを目的とする特殊法人。略称は国鉄清算事業団（またはさらに「清算事業団」）。1998年（平成10年）10月22日に解散した。 == 概要 == 清算事業団としての安定収入源がないままに国鉄債務の一部を継承したほか、国鉄改革法によって以下のような債務も負うこととなった。 * 日本鉄道建設公団（鉄道公団）の債務（国鉄への無償貸付線、北海道、四国、九州の有償貸付線のほか、新幹線、青函トンネル、JR各社が経営を行なわないとされた新線の建設費に関するもの） （※鉄道公団の資産のうち、廃止路線や開業のめどが立たない新線などに関する部分も同時に継承） * 本州四国連絡橋公団（本四公団）の債務の一部（大鳴門橋およびいわゆる「瀬戸大橋」の鉄道関連部分のための借入金） （※当該施設は本四公団が資産として保有） * JR各社に引き継がれない車両の処分。そのほとんどは、動力集中方式の機関車や客車、貨車であった。このうちのごく一部は、後にJRや地方私鉄に売却されている。 * 経営環境がよくないことから当初より赤字経営が見込まれた北海道・四国・九州の各旅客鉄道会社に対する経営安定基金（毎年の経営で発生する赤字をその利子や運用益によって補填することを目的とした基金で、本州以外の三島の会社に対するものであったことから、俗に「三島基金」とも呼ばれる） 特に青函トンネルなどはその建設費を清算事業団に負わせることによって開業の目処がついたという面があり（施設は鉄道公団が継承）、「国鉄の分割・民営化」という騒動に紛れて様々な債務を負わされた様相があると同時に、継承した資産についても当初より以下のような指摘がなされていた。 * 売却予定地に関しては、汐留駅跡地や大宮操車場跡地のようにまとまった敷地は稀であり、ほとんどは「鉄道に至近」とは言っても敷地の形状や面積の点であまり活用性がなかったり、線路には近くても駅までは遠いなど、資産価値が高いとは言えないものばかりであった（有用な土地はほとんどがJR各社に引き継がれた）。また、鉄道公団から引き継いだ資産についても、開業路線と関連のある資産については鉄道公団に残されたため、清算事業団が積極的に資産価値を活用できるものではなかった。新幹線については、資産は当初は新幹線鉄道保有機構が保有し、その後は各旅客会社へ譲渡されたが、その貸付料および譲渡料は一部が新幹線鉄道保有機構および譲渡後の鉄道整備基金（後に運輸施設整備事業団）が引継いだ国鉄債務返済に充てられ、清算事業団が関与することはなかった。 * 国鉄からJR各社に引き継がれた資産は「国鉄からの出資」という形をとっており、その対価は株式として清算事業団が継承したが、その際の評価額は国鉄改革法の定めによって基本的に「簿価」とされており、「適切な評価替えが行なわれていないため、市価に比較して不当とも言えるほど安価である」と言われた。このことは、公開後のJR株式の株価高騰という形で顕在化した。また、著名人が集まって私的組織である「国鉄資産不正処分監視委員会」を結成することにもなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本国有鉄道清算事業団」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japanese National Railway Settlement Corporation 」があります。 スポンサード リンク
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