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七分積金（しちぶつみきん）とは、寛政改革の際に江戸町方に命じた積立制度。町入用の節減分の7分（70％）を積立させた。 == 七分積金の発足 == 寛政2年（1790年）4月、老中松平定信は町入用を削減させて町々の地主・町役人の負担を軽減させるとともに軽減分の一部を地代・店賃の引き下げという形で住民に還元させるとともに、町入用に伴う需要及び住民の家計支出を抑制させて結果的に物価を引き下げ、更にその一部を積立てて備蓄のための籾の囲い置きや貧困者への手当に充てる構想を打ち出した。8月には江戸町奉行を通じて江戸の町々に対して天明5年（1785年）から5年間の地代・店賃の収入総額と寛政2年の上半期の地代・店賃の収入総額と町入用に伴う支出、残された地主手取金（収入）などと届け出させた。翌寛政3年（1791年）に調査結果が出され、平均して地代・店賃収入の総額は年54.7万両、町入用は年15.5万両という報告が出された。続いて4月に初鹿野信興（北町奉行）より、町火消などの経費削減、町役人が立ち会う訴訟の簡素化、祭礼等に対する倹約などで町入用が削減できるとする改革案が出された。その後、この提案を元に町々から町入用の節減見通しを提出させたところ総額で3.7万両が可能との回答が出された（ただし、これが後日の紛糾の一因となる）。 寛政3年12月29日（1792年1月22日）に江戸幕府は町々に対して3.7万両のうち7分にあたる2.6万両を毎年積立させ、残り1分を町入用の増手当に、残り2割を地主に増手当に充てるように命じた。だが、3.7万両の中には町奉行の好意を得るために過大に報告したものや算定基準となった町入用の5年間の統計に天明の大飢饉やそれに伴う打ちこわし対策費が含まれており、積立を求められた額が過大すぎるとの不満の声が町々から上がったが、幕府は一部削減に応じたのみで原則的に積立額を改訂する事は以後も無かった。なお、幕府からも設立時に1万両が拠出されている。 寛政4年（1792年）3月、向柳原に江戸町会所と囲籾蔵12棟が設置され、七分積金の運営が開始されることとなる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「七分積金」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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