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本項での三布告（さんふこく）とは、1945年（昭和20年）9月2日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）から出された日本占領政策の最初の布告である。日本国民に直接布告される予定であったもので、GHQによって、占領下の日本に軍政を直接敷くことを目的としたものであるが、ジャパン・ロビーの尽力や同じ占領行政下にあったドイツと事情が異なっていたこともあり、ごく一部の例を除いて白紙になった。 ==背景== 連合国側、とりわけアメリカが日本の占領政策の検討に入ったのは、太平洋戦争の主戦場がソロモンであった1943年ごろである〔#増田 p.303〕〔占領統治計画そのものは、真珠湾攻撃より前から存在していた（Stimson, Henry L. and Bundy, McGeorge, On Active Service in Peace and War, Harper & Brothers, New York, 1947, pg. 553.）。〕。以降、1944年にかけて統合参謀本部、陸軍省、海軍省、財務省など関係官庁が、それぞれ独自の対日統治案を作成していた〔。しかし、これでは統治案が乱立して統一性を欠くことから1944年12月に国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）が設立され、以降はSWNCCの下で統治案が検討されることとなった〔。 1945年に入ると、硫黄島、沖縄と戦線が日本に接近し、いずれはダウンフォール作戦で日本本土上陸、という計画も視野に入ってきた。そのさなかの5月7日、4月3日に太平洋戦線の全アメリカ陸軍部隊の総司令官に就任していたダグラス・マッカーサー陸軍元帥が、将来の日本における占領統治の最高責任者に決定し〔#増田 pp.305-306〕、マッカーサーの下で統治機構の骨組みが急速に形成されていくこととなった。ところが、「日本の突然の崩壊や降伏に備えて」〔#増田 p.306〕かねてから「ブラックリスト作戦」と呼ばれる占領統治計画案を検討・作成していたにもかかわらず、いざ日本の降伏間近となった段階になった時点ですら、そのことが案の作成者の予想よりも早かったのか、機構の整備は十分ではなかった〔#河原 p.164〕〔#阿部 (p.131)〕。またポツダム宣言には、GHQがどのような形で日本を統治するのかについては、ぼやかした表現でしか記されていなかったし〔#河原 p.325〕、アメリカ政府自体もまた、占領方針に関しては確定していなかった〔。そしてそのこと、統治形式こそが日本政府の当座の一大関心事であった〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「三布告」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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