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三菱リコール隠し事件（みつびしリコールかくしじけん）とは、2000年（平成12年）に発覚した三菱自動車工業（三菱自工）の乗用車部門およびトラック・バス部門（通称"三菱ふそう"、現在の三菱ふそうトラック・バス）による、大規模なリコール隠し事件をいう。 その後も、2004年にトラック・バス部門の更なるリコール隠しが発覚。乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となって三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失い販売台数が激減、当時筆頭株主であったダイムラー・クライスラーから資本提携を打ち切られるなどの深刻な経営不振に陥ることとなった。 企業倫理の問題として、自動車業界とは異業種ではあるが、タイレノール殺人事件（ジョンソン・エンド・ジョンソン製品への毒物混入事件）における迅速な対応などと対比されることもある。 また、本事件を基にした小説も出版された。 == 概要 == 2000年（平成12年）7月18日までに、当時販売台数ベースでトヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業に次ぐ乗用車国内シェア4位の自動車メーカーであった三菱自動車工業（三菱自工）が、1977年（昭和52年）から約23年間に亘り、10車種以上（最初の届け出だけでもランサー（ランサーエボリューション含む）、ギャラン、パジェロ、パジェロイオ、デリカスペースギアなど乗用車系で6件約45万9,000台、大型・中型トラックで3件約5万5,000台）、約69万台にのぼるリコールにつながる不具合情報（クレーム）を運輸省（現・国土交通省）へ報告せず社内で隠蔽していた事実が、同年6月に運輸省自動車交通局のユーザー業務室になされた匿名の内部告発で発覚した。 運輸省によると、三菱自工はユーザーからのクレーム情報を本社の品質保証部に集約、管理していたが、クレーム情報のうち外部に知られたくない物などに「秘匿」の意味でHマークを付けて区分し、同省の定期検査ではH区分のクレームを提示していなかった。この区分による仕分けは1977年から行われ、同社がコンピュータによるクレーム処理システムを導入した1992年（平成4年）以降は、電算処理で分類していた。 その一方で、リコール制度発足から30年以上に亘って、運輸省に欠陥を届け出ずにユーザーに連絡して回収、修理する「ヤミ改修」も行われていた。リコールの案件は、「ランサーなどでエンジン関連部品のクランクシャフトのボルトに欠陥があり、エンジンが停止する」「ギャランなどで燃料タンクのキャップが壊れ燃料が漏れる」など〔『中日新聞』2000年8月22日 夕刊1面1頁 「三菱自 リコール隠し23年 欠陥パジェロで事故も」〕〔『中日新聞』2000年7月19日 朝刊社会面27頁 「三菱自工リコール隠し ユーザー苦情 届け出怠る 欠陥対象は69万台」〕〔『中日新聞』2000年7月26日 夕刊第2社会面12頁 「三菱自 53万台リコール 社長、苦情隠ぺい認める」〕。 一連のリコール隠しにより欠陥車を放置した結果、同年6月には熊本市内で、ブレーキの欠陥によりパジェロがワゴン車に追突、ワゴン車に乗っていた2人が首に2週間の怪我をする人身事故が発生している。このリコール隠し事件の責任を取り、当時の代表取締役社長であった河添克彦が同年8月28日に引責辞任する意向を固め〔『中日新聞』2000年8月28日 夕刊 1面1頁「三菱自・河添社長辞任へ リコール隠しで引責」〕、9月8日の正式発表〔『中日新聞』2000年9月8日 朝刊1面1頁「三菱自 河添社長が辞任を表明」〕を経て11月1日付で辞任した〔『中日新聞』2000年11月1日朝刊経済1面8頁「新社長登板2000 三菱自動車工業 園部孝氏（59） 気合入れ信頼回復」〕〔『Response.』 2000年8月28日 12時00分配信 「リコール隠し引責、三菱河添社長がついに辞任」 〕。 また、同年8月27日には警視庁交通捜査課などが道路運送車両法違反の疑いで三菱自工本社や岡崎工場（愛知県）など5ヵ所を家宅捜索した〔『Response.』 2000年8月28日 12時00分配信 「ついに! 三菱リコール隠しで強制捜査」 〕。 東京地方検察庁は翌2001年4月25日、1999年の運輸省の立入検査で約10,300件の不具合情報を隠したとして、三菱自工の宇佐美隆副社長らを道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で書類送検した。副社長らは5月8日、東京簡易裁判所から罰金20万円、法人としての三菱自工も同40万円の略式命令を受けた。 この時点で、国土交通省から全ての欠陥情報を開示するよう求められたが、1997年以前の情報を隠し、クラッチやハブの欠陥対策をとらなかった。 このリコール隠しで、三菱自工は市場の信頼を失い販売台数が急減し、三菱ふそうの最高経営責任者（CEO）に資本提携先のダイムラー・クライスラーからロルフ・エクロートを迎え入れて経営再建途中にあったが、2002年に発生した子会社の三菱ふそうトラック・バス（2003年に三菱自工からトラック・バス部門を分社化）の大型車（ザ・グレート、スーパーグレート、エアロエース、エアロクィーン、エアロスター、エアロキングなど）のタイヤ（ホイール）脱落事故について、構造上の欠陥およびリコール隠しの疑いが濃いことが明るみに出るにつれ、2004年4月22日には三菱自工の筆頭株主であったダイムラー・クライスラーが財政支援の打ち切りを発表し、三菱自工の社長に就任していたエクロートが任期を待たずして4月26日限りで辞任した。 同年5月6日、大型トレーラーのタイヤ脱落事故（後述）で、三菱ふそう前会長の宇佐美や元常務ら7人が神奈川県警察に逮捕され〔『中日新聞』2004年5月6日 夕刊1面1頁「ふそう前会長ら7人逮捕 タイヤ脱落 ハブ欠陥隠ぺい 虚偽報告と業過致死傷 三菱自元常務も」〕、同月27日に横浜区検察庁・横浜地方検察庁は宇佐美ら5人と法人としての三菱自工を起訴した〔『中日新聞』2004年5月28日 朝刊社会面 31頁「脱輪死傷事故 三菱ふそう前会長ら起訴 虚偽報告『極めて悪質』」〕。さらに、6月10日には別の事故で三菱自工の河添元社長や宇佐美ら元役員6人が、神奈川県警察・山口県警察などに逮捕された〔『中日新聞』2004年6月11日 朝刊1面 1頁「三菱自・河添元社長を逮捕 クラッチ欠陥隠ぺい 業過致死容疑 元役員5人も 神奈川・山口県警」〕。 一連の不祥事により、三菱自工及び三菱ふそうは以下の制裁措置を受けた。 * 国土交通省 - 1週間に1回の報告義務、車両の入札における指名停止、型式審査の厳格化〔三菱ふそうトラック・バス（株）に係る厳格な自動車型式審査の実施について - 国土交通省 2004年5月11日付〕〔『47NEWS』（共同通信） 2004年11月30日 3時8分配信 「対策不十分なら認証せず 車の型式審査で中間報告」 〕 * 警察庁 - 車両の入札における指名停止 その他、岐阜県・京都府・岡山県・さいたま市・倉敷市（いずれも三菱自工・三菱ふそうの事業所がある）以外の一部の自治体も車両の購入を禁止した。 その後、延べ4,000人以上を動員して販売会社に残っていた過去全ての不具合記録を自主的に分析し、1998年以前の100件以上の欠陥を発表した。 2006年9月にはユーザーから寄せられた不具合情報を共有可能とする新品質情報システムの導入を発表した。これにより、不具合の原因究明における統計分析の迅速化や、販売会社での修理手順・見積もりの照会などを可能とし、品質改善の迅速化を図っている〔プレスリリース - 三菱自動車 2006年9月11日付〕。 本事件は刑事裁判となり、全てが三菱自工および三菱ふそう側の有罪で確定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「三菱リコール隠し」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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