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別所線（べっしょせん）は、長野県上田市の上田駅から別所温泉駅までを結ぶ上田電鉄の鉄道路線である。かつて側面に丸窓を持つ「丸窓電車」が走っていたことで知られ、同電車の運用終了後も丸窓は当路線を象徴する意匠となっている。 == 概要 == 1920年に設立された上田温泉電軌により、翌1921年、別所温泉・田沢温泉・沓掛温泉への湯治客を輸送する軌道線として三好町（現在の城下） - 上田原 - 青木間の「青木線」と、上田原 - 別所（現在の別所温泉）間の「川西線」の2路線が開業した。1924年には国鉄上田駅に乗り入れ全通した。1938年に上田原 - 青木間が廃止となり、上田 - 上田原間も川西線に編入。1939年、地方鉄道法による鉄道となり、川西線を改め「別所線」と称するようになった。また同年社名を「上田電鉄」（初代）と改称、さらに1943年には丸子鉄道（1916年設立）と合併。上田丸子電鉄となり、上田市・小県郡地域に別所線のほか西丸子線・丸子線・真田傍陽線の計4路線48.0kmに及ぶ路線網を有するに至った。 これらの路線のうち、丸子線は生糸や軽工業製品、真田傍陽線は農産物を国鉄信越本線大屋駅・上田駅や上田市中心部に輸送する貨物主体の路線であったが、1960年代にはいずれも自動車による輸送に切り替えられるようになり、旅客収入のみでの経営は困難となっていた。また西丸子線は開業当初から経営難であったが、1963年、自然災害をきっかけとして廃止された。以後モータリゼーションの進展による貨物輸送の減少等により1969年には丸子線、1972年には真田傍陽線も相次いで廃止となった。別所線は旅客輸送主体の路線〔かつては別所線においてもわずかながら貨物輸送が行われており、1980年頃までは塩田平の各地域で生産された農作物などを上田駅まで輸送していた。また戦前、小県郡川辺村倉升（現・上田市上田原字倉升）の倉升山には金城炭鉱と称する炭鉱があり、亜炭を産出。山から上田原駅までトラックで降ろし、上田原駅構内にて貨車に積み込んで上田駅まで運んでいた。上田駅から国鉄の貨物列車で東京や横浜まで送られていた。1949年、金城炭鉱は閉山、亜炭の輸送はなくなった。〕であり、貨物輸送にはほとんど依存していなかったものの、自家用車の普及が進む状況においては丸子線・真田傍陽線同様に車社会化の影響は避けがたい状況となっていた。1973年には乗客減等を理由に上田交通（1969年に上田丸子電鉄から社名変更）より廃止の方針が示されるに至り、沿線住民による廃止反対・路線存続運動が起こったが、1974年（昭和49年）以降地方鉄道軌道整備法（現・鉄道軌道整備法）に基づく国・長野県及び上田市からの軌道整備補助金（欠損補助金）が交付されることになったことからこの時は危機を免れ、上田交通唯一の鉄道路線として存続することになった。 廃線は免れたものの引き続き利用客は低迷、1980年代に入ると乗客減少が顕著になり、大幅な赤字を計上し続けた。国の欠損補助金支給基準を満たすことが困難な状況が続き、1992年末の国の地方私鉄に対する軌道整備補助事業見直しにより〔1992年（平成4年）度（1993年3月26日）時点で当該年度分の欠損補助を受給していた鉄道事業者は津軽鉄道、弘南鉄道、栗原電鉄、上田交通、上毛電気鉄道、銚子電気鉄道、加越能鉄道、野上電気鉄道、一畑電気鉄道、土佐電気鉄道の10社。うち栗原電鉄・野上電気鉄道・上毛電気鉄道については上田交通同様同年度を以て支給打ち切りとなった。これを受けて野上電気鉄道は事業の継続が不可能となり、1994年4月1日に全線廃止、会社解散となった。栗原電鉄は1993年に地元自治体が出資した第三セクター鉄道くりはら田園鉄道に移行、非電化路線に変更して存続を図ったものの経営状態は悪化の一途を辿り、2007年4月1日に全線廃止、会社解散となった。上毛電気鉄道は1995年にバス事業から撤退・事業譲渡し、鉄道事業は地元自治体からの支援を受け存続している。また1992年（平成4年）度時点で10社中最高額の1億8千万円に上る欠損補助を受給していた一畑電気鉄道については、今後経営改善の見通しが立たなければ補助の打ち切りもあり得るとの通告が行われている。弘南鉄道については、欠損分の65%以上を弘南鉄道黒石線が占めており、同線の赤字が弘南鉄道に欠損補助金支給が必要とされる状況を生ぜしめていたため、同線の存廃問題となった。沿線自治体が「存続は困難」との見通しを示し、廃止の方向で検討することを了承したため、1992年度を以て欠損補助金支給を返上している。1993年度以降は津軽鉄道、銚子電気鉄道、加越能鉄道、一畑電気鉄道、土佐電気鉄道の5社が引き続き受給していたが、欠損補助制度は1997年交付分をもって廃止された。その後加越能鉄道は鉄軌道事業からの撤退・路線廃止の意向を示したため、路線存続を希望した地元自治体が2001年、第三セクター鉄道万葉線を設立し、翌年鉄軌道事業を継承した。銚子電気鉄道は2006年に経営危機に陥り、その後の経営陣の混乱や自然災害の影響なども重なり、2013年には自主再建を断念。以後地元自治体からの支援を受けている。土佐電気鉄道は第三セクター化とバス事業者との事業統合が行われ、2014年に第三セクター鉄道とさでん交通に移行している。一畑電気鉄道は上田交通同様鉄道部門を分社化し、2006年より鉄道事業は一畑電車株式会社による経営となっている。津軽鉄道については欠損補助制度廃止後も鉄道事業の経営体制の変更はないが、2007年に子会社のタクシー事業を他社と事業統合・譲渡し、事業を縮小した。〕、欠損補助金支給は打ち切りとなった。しかし1986年には架線電圧を1500Vに昇圧、東京急行電鉄から余剰車両を譲り受けて「丸窓電車」などの旧型車を全廃し車両保守にかかるコストを削減、上田市の支援による駅施設等設備の改善、ワンマン運転化等の経営努力を行ったことにより、1980年代末から1990年代には乗客増加に転じた。欠損補助打ち切り後の1993年には元東急7200系電車を投入し全車冷房化を果たした。北陸新幹線の先行開業も控えており更なる収支改善の可能性が見込まれたことから、増便や駅施設の改良等の設備投資を行うなどサービス向上に努め、1990年代半ばには1973年に上田交通が廃止の方針を示す以前の利用客数を回復、欠損補助金支給が必要とされる状況を脱し、補助金打ち切りの影響を最小限に食い止めている。1997年の北陸新幹線一部先行開業に伴う上田駅再整備により、翌1998年には起点の上田駅ホームの高架化や、JR東日本・しなの鉄道線との共用改札を廃止し独立した改札口を設けるなど設備の更新も進展した。 2000年代には少子化の影響により通学客を中心とした定期利用客の減少が進むとともに、長期の景気低迷により湯治客・観光客需要も伸び悩む状況となった。2000年には東京急行電鉄からのさらなる設備改修の提言を受け、国土交通省の地方鉄道安全新基準を満たすため上田交通が長野県と上田市に対し財政支援を求めるに至ったことにより再び存廃問題が浮上した。上田市と上田交通は上下分離方式の導入や第三セクター鉄道化も視野に入れつつ協議したものの、最終的には従来通り民営鉄道として存続させる方針が決まり、上田市は2003年6月から設備更新・修繕や基盤整備・安全対策に関する補助等の支援策の検討に入った。また同月住民団体「別所線の将来を考える会」が結成され、以後地元の存続運動が再び活発化した。上田市は翌2004年度から補助金を拠出することを決定。また国・長野県からも財政支援が得られることになり、当面存続の見通しとなった。補助金の拠出が決まったことを受け、上田交通は2003年10月に当路線のダイヤを改正し増便を行った。昼間時全線45分から60分毎であった運行間隔を30分から45分毎と短縮したほか、終電を23時台に繰り下げ、下之郷駅発着の便を増発、各便を新幹線の発着時刻に接続させるなど、利便性の向上に努めた。2004年度から国・長野県・上田市からの公的支援が始まり、さらに2004年12月には上田市議会定例会において上田市と上田交通が締結した「別所線の運行に関する協定」が承認され、当面の安全対策のために補助率を引き上げ、2007年度までに上田市が2億6800万円を補助することになった。2012年度までに国が2億5603万円、長野県が1億2118万5千円、上田市が9億8849万2千円を拠出している。住民による支援団体も相次いで結成され、沿線自治会・商工団体・別所温泉観光協会等により結成された「別所線電車存続期成同盟会」、上田交通労働組合ほか労働団体による「別所線の存続を求める市民の会」、芸術関係者と地域住民等による「ガンバレ別所線の会」、観光ガイドによるボランティア団体「別所線ガイドの会」などが活動を開始した。2005年2月にはこれらの支援団体を統括する「別所線再生支援協議会」が組織され、25団体が加盟。同協議会の代表には上田市長が就任し、自治体の支援体制の再構築も行われた。上田交通は別所線の経営体制の見直しを行い、同年7月、新たに子会社「上田電鉄」を設立し鉄道部門を分社化することを決定。上田市も同8月、別所線分社化後も支援を継続することを発表した。同年10月3日より上田電鉄の経営となっている。 「上田電鉄」設立後も予断を許さない経営状況が続いているが、2007年10月の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の施行を受け、上田市がさらに支援を進めているほか、各支援団体が広範な存続運動を展開。アニメーション・キャラクターを採用した広報活動や、別所温泉の共同浴場（外湯）入浴券付き往復乗車券、地元自治会向け回数券「マイレールチケット」の販売（地域住民以外でも購入できる）、駅の清掃ボランティアや花壇の整備、一部の駅へのパークアンドライドの導入やレンタサイクルの整備など増収と路線存続のための支援事業を行っている〔公共交通の利用促進に向けた地域のサポート事例集（pdfファイル） 2010年3月 国土交通省北陸信越運輸局〕。こうした「別所線再生支援協議会」を中心とする存続支援及び利用促進運動が「鉄道等の利用促進に努め利用者の増加に繋げるなど、公共交通機関の利用促進を通じた環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ」事例として評価され、2008年12月、同協議会は『平成20年交通関係環境保全優良事業者等国土交通大臣表彰』を受賞した〔『乗って残そう！別所線』～別所線再生支援の取り組み～（pdfファイル） 2008年12月 上田市都市建設部地域交通政策課〕。上田電鉄の経営努力と沿線各団体の支援運動が継続していること、また支援活動自体が公共交通政策の展開の面から評価されたことを受け、2013年3月、国・長野県・上田市は2013年度以降も公的支援を行うことを決定した。2015年度までに上田市から約3億円、また国・長野県から計約1億5400万円の補助金が支給される。上田電鉄はこの資金を元手に引き続き別所線の設備更新・基盤整備・安全対策を進める。2013年4月5日・24日に中野駅 - 舞田駅間の遮断機・警報機のない踏切において電車とトラックの接触事故が2件発生した〔踏切事故防止ご協力のお願い 2013年4月26日 上田電鉄〕ことを受け、2013年4月現在19箇所存在する遮断機・警報機のない踏切の改修・統廃合や車両通行止め等を行う。2014年9月には一部車両の更新を行った。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「上田電鉄別所線」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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