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下関条約（しものせきじょうやく）は、日清戦争で日本が清国に戦勝したことにより、1895年4月17日に下関の春帆楼（しゅんぱんろう）での講和会議を経て調印された条約である。正式名称は日清講和条約（にっしんこうわじょうやく）。 会議が開かれた山口県の赤間関市（現下関市）の通称だった「馬関」〔「赤間関」は「赤馬関」とも表記され、江戸時代の漢学者がこれを漢風に縮めて「馬関」としたもの。〕をとって、一般には馬関条約（ばかんじょうやく）と呼ばれた〔明治時代に作られた鉄道唱歌の第二集(山陽九州編)でも、「世界にその名いと高き 馬關條約結びたる 春帆樓の跡とひて 昔しのぶもおもしろや」との歌詞で紹介されている。〕。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称である〔条約調印後に「馬関」（赤間関市）が「下関」（下関市）になっても、「馬関海峡」が「関門海峡」になっても、この「馬関条約」の名称は長らく使われ続けた。「下関条約」という言い換えが完全に定着するのは、戦後になってからのことである。〕。もう一方の当事国である中国では、現在でも「馬関条約」（）という。 == 条約概説 == *主な内容 *清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条） *清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条） *清国は賠償金2億テール〔（現在価値で銀1kgが12万円程度なので、8950億円前後。当時価格での3億6000万円前後）〕を日本に支払う。（第四条） *割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条） *清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条） *日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条） *清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条） *清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条） *条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条） *条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条） *調印 *大日本帝国全権弁理大臣伊藤博文（内閣総理大臣） *大日本帝国全権弁理大臣陸奥宗光（外務大臣） *大清帝国欽差頭等全権大臣李鴻章（北洋大臣直隷総督） *大清帝国欽差全権大臣李経方（欽差大臣） *影響 *伊藤博文全権が起草・調印したこの条約によって李氏朝鮮は清の冊封体制から離脱して大韓帝国となり、第26代の高宗が中国皇帝の臣下を意味する「国王」の称号を廃して、はじめて皇帝と称することとなった〔崔 基鎬『韓国 堕落の2000年史』 ISBN 4-396-31407-8 〕。 *後にロシア・ドイツ・フランスによる三国干渉が起こった。 開港開市の規定などについては、英仏などの欧米列強は既に最恵国待遇を得ていたので、日本も同じ恩恵に与ることが出来た。 なお賠償金のテール（両）は、1テール＝37.3gで2億両（746万kg相当）の銀払いだった。その後の三国干渉による遼東半島の代償の3000万両（111.9万kg）を上乗せして合計857.9万kg（現在価値(2011.4 日中銀取引相場価格)で銀1kgが12万円程度なので、1兆294億円前後。当時価格で日本の国家予算8000万円の4倍強の3億6000万円前後）以上の銀を日本は清国に対して3年分割で英ポンド金貨で支払わせた。日本はこれを財源として長年の悲願だった金本位制への復帰を遂げた。一方賠償金の支払いは清国にとって大きな負担になり、清国は更に弱体化した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「下関条約」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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