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両岸経済協力枠組協議（海峡兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）が締結した自由貿易協定（FTA）である。日本では（中台）経済協力枠組み協定と呼ばれることもある。 ==概要== 2009年5月26日、胡錦濤中国共産党総書記と呉伯雄国民党主席の中台トップ会談で協議開始を合意。海峡両岸関係協会（中国側の窓口機関）と海峡交流基金会（台湾側の窓口機関）による協議を経て、2010年6月29日、中国・重慶市で正式に締結された。 2010年8月、台湾の立法院における審議が終了し（民主進歩党の修正動議は否決）、9月12日に発効した。中国側が石油化学製品や自動車部品など539品目、台湾側が267品目の合計806品目、貿易額で計約167億ドル（約1兆5000億円）分の関税について、2011年1月、2012年1月、2013年1月の3段階に分けて実施される。 ECFAは元々、2008年総統選に当選した馬英九（国民党）が目玉の経済政策として掲げていたものである。背景には、2010年にASEAN自由貿易地域（AFTA）で関税撤廃がなされる一方、台湾は他国とのFTA締結が困難な状況にあり、台湾経済の辺境化・孤立化に対する危機感があった。一方、中国は、ECFA締結を統一への足がかりとしたいとの思惑から、温家宝首相が「台湾に利益を譲る」と述べ、大幅に譲歩した。しかし中国国内に「譲歩し過ぎた」との批判も出たとされる。台湾においてもハイテク製品などについて十分な譲歩が得られなかったとの不満が残っている。 ECFA締結には、民進党や台湾団結連盟など野党が反対した。その理由は、中国と香港が締結した中国本土・香港経済連携緊密化取決め (CEPA) と同じであり、「台湾が中国に併呑される」との懸念や台湾国内の農業や中小企業へのダメージなどである。野党は「ECFA締結にあたり、国民投票を実施すべきである」と主張し、署名活動を展開した。ECFA締結直後に台湾政府が実施した世論調査によると、61.1％がECFAの協議に「満足」と回答したという〔陸委会：台湾の６０％以上がＥＣＦＡ調印を評価 〕。 ECFA締結を契機に、台湾側は国交のない日本やアメリカなどとのFTA締結に意欲をみせているが〔2010年8月、台湾とシンガポールが「経済協力協定」の締結交渉開始を決定している。〕、中国側は台湾との政治協議を開始させ将来的な国家統一を目指す構えである。しかし、台湾側の馬英九政権は政治協議の具体的な日程を未定としている。ECFAはあくまでFTAの早期実施に過ぎず、完成度を高めるため交渉を重なる必要がある。2012年中華民国総統選挙の結果次第ではECFAに反対した民進党が政権を獲得する可能性もあったが、結果は国民党の馬英九が再選された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「両岸経済協力枠組協議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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