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(n) joint committee of both houses =========================== ・ 両院 ： [りょういん] 【名詞】 1. both Houses of Parliament ・ 両院協議会 ： [りょういんきょうぎかい] (n) joint committee of both houses ・ 協 ： [きょう] 1. (n-suf,n-pref) cooperation ・ 協議 ： [きょうぎ] 1. (n,vs) conference 2. consultation 3. discussion 4. negotiation ・ 協議会 ： [きょうぎかい] 【名詞】 1. conference 2. convention ・ 議会 ： [ぎかい] 【名詞】 1. Diet 2. congress 3. parliament ・ 会 ： [かい] 1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club
両院協議会（りょういんきょうぎかい）は、両院制の議会において議決の不一致が起こった際に、各院の代表が議案の取り扱いを協議するための機関である。日本の国会や、アメリカ合衆国の連邦議会〔草野厚研究会, "誰も知らないアメリカ議会" 第1章第1節第5項 (1998)、:en:United States Congress Conference committee〕および多くの州議会〔(財)自治体国際化協会, "米国の州政府の財政運営と政府間関係" 第1章第2節1 pp.15 (1995)〕などに置かれる。 == 日本の国会 == === 両院協議会の設置 === 両院協議会は、日本国憲法では衆議院と参議院の議決が一致しない時に意見調整をする機関として設けられる。国会法、衆議院規則、参議院規則、両院協議会規程において手続の詳細が規定されている。両院協議会は、「各議院がそれぞれ独立して審議し、議決する」という衆参相互独立原則の例外である。 両院協議会は常設機関でなく、法に定められた要件に則して必要となった際に設置される。名称は「何々に関する法律案両院協議会」、「内閣総理大臣の指名両院協議会」のように対象案件等の名称・内容を冠したものとなる。同時期に両院協議会での処理を要する案件が複数生じた場合、慣例では、それらが関連する法津案のように一括協議で差し支えないと判断された場合は取りまとめて一つの協議会（例:「平成何年度一般会計予算外二件両院協議会」）が設けられ、それらが全く関連性のない案件である場合は個別に協議会が設置される（つまり同時期に複数の名称の両院協議会が併存することになる）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「両院協議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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