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中央新聞（ちゅうおうしんぶん）は、1891年（明治24年）8月16日から1940年（昭和15年）まで、東京で発行された新聞。1910年以降、立憲政友会の機関紙だった。 == 歴史 == 1883年（明治16年）1月22日から発行された小新聞の『絵入朝野新聞』は、1889年5月5日、号数を通計しながら『江戸新聞』と名を変えた〔国会図書館 中央新聞 〕。 1890年（明治23年）6月、大岡育造がそれを買収して『東京中新聞』と改名し、さらに1891年8月16日、『中央新聞』とした。紙面は大岡の政治的足取りにつれ、1892年6月から国民協会の、1900年9月から立憲政友会の、機関紙的に編集された。伊藤博文が立憲政友会の総裁だった。社屋は、1905年まで、現在の銀座三越の所にあった〔東京名所銀座通り 〕。 1905年（明治38年）9月、日露戦争後の講和条件を不満とする日比谷焼打事件の時は、自重を説いた。 1910年（明治43年）5月、立憲政友会が大岡から買い取って機関紙とし、合資会社組織に変え、鶴原定吉が社長に就いた。社屋は、麹町区内山下町（現・内幸町一丁目）の政友会の所へ移った。 1914年（大正3年）のシーメンス事件では、山本権兵衛内閣を支持して、非難の群衆に襲撃された。 1923年、株式会社とし、野田卯太郎が社長を勤めたが、1925年、入閣を期に辞し、1927年山口恒太郎代議士が副社長になった。1928年（昭和3年）、寺岡弥三郎が経営権を委託されて専務理事となり、翌年、山口が副社長に戻った。1931年、堀川勝造が社長を継いだ。 1940年（昭和15年）7月、政友会が新体制運動に同調して解党した。 1941年（昭和16）1月、中央新聞は『日本産業報国新聞』に変わり、杉原三郎が社長になった。直接の関係は明らかにできないが、当時、『大日本産業報国会』『産業報国会』などの勤労者組織が、体制派の指導で作られていた。 :『日本産業報国新聞』は、大東亜戦争の敗色濃い1944年（昭和19年）5月30日、廃刊した。 『中央新聞』の発行部数は、1896年（明治29年）に大阪朝日新聞の9.5万に対し7万、1903年に10.4万に対し4.1万だったと言う〔片山隆康：『明治新聞物語』、大阪経済法科大学出版部（1989）p.164、212〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中央新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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