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中華人民共和国国防委員会（ちゅうかじんみんきょうわこくこくぼういいんかい）は、1954年9月の中華人民共和国憲法（1954年憲法）制定から、1975年1月の同憲法改正まで存在した、中華人民共和国の最高軍事指導機関。ただし、中国共産党の党軍であり、事実上の国軍である中国人民解放軍の統帥機関は中国共産党中央軍事委員会であったため、国防委員会は軍事政策に関する決定権を有していなかった。 == 概要 == 1954年9月20日の中華人民共和国憲法制定により、それまで軍事に関する政策を決定していた中央人民政府人民革命軍事委員会が廃止された。中央人民政府人民革命軍事委員会はその結成段階において中国共産党中央軍事委員会を接収していたため、国家と中国共産党両方の最高軍事指導機関であった。中央人民政府人民革命軍事委員会の廃止にともない、国家と中国共産党の軍事指導機関は分離し、国家機構として国防委員会が成立、中国共産党の軍事活動決定機関として党中央軍事委員会が再設置された。 1954年憲法によると、国家元首である中華人民共和国主席（国家主席）が全国の武装力を統帥し、国防委員会主席を兼任すること（第42条）、全国人民代表大会または全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき、国家主席が国防委員会副主席および委員を任命すること（第40条）が定められていた。国防委員会に関する憲法上の規定は上記のみであり、国防委員会の性格・職権については詳細が明らかになっていない。 中国共産党が国家を領導（指導）するという中華人民共和国の政治構造において、事実上の最高軍事指導・決定機関は党中央軍事委員会であり、国防委員会には軍の統帥権や軍事政策に関する決定権はなかった。これは現在の党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会との関係に似ているが、現在の国家中央軍事委員会と国防委員会の違いは、国家中央軍事委員会の構成員は党中央軍事委員会と同一であるのに対し、国防委員会は国家主席によって招集され、委員には非共産党の軍人も多く含まれていた点である。この点から日本の中国政治研究者である毛里和子は、国防委員会の性格を「非共産党系の軍人を糾合する一種の統一戦線組織で、国防一般についての国家主席の諮問機関」であると指摘する。 一方で、中国軍事問題研究者の平松茂雄は国家主席の統帥権を重視し、この見方を否定する。国防委員会の副主席・委員は全国人民代表大会・同常務委員会によって決定され、国家主席によって任免されるから、国務院と同様国家主席に直属するものであり、また国防委員会主席は国家主席が兼任することから、委員会の方が国務院より上に位置していたとし、「国家主席を補佐する権限を持っていた」と推察する〔平松（1987年）、132 - 133ページ。〕。ただし、党中央軍事委員会の再設置により、国防委員会は機能しなかったとも指摘する〔平松（1987年）、133ページ。〕。 国防委員会は1966年に文化大革命が発動されると活動停止状態になり、1975年の憲法改正により廃止された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中華人民共和国国防委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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