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中華人民共和国物権法（ちゅうかじんみんきょうわこくぶっけんほう）とは、中華人民共和国における不動産と動産（両者を「物」と総称する）の占有、使用、収益、処分にかかわる法規則を定め、実質民法の一部を構成する基本的法律である〔鈴木（2007年）1ページ〕。2007年3月16日に第10期全国人民代表大会第5回会議において採択、公布され、2007年に10月1日より施行された（本法附則；第247条）。なお中国語原文表記は、「中华人民共和国物权法」である。 == 概要 == 本法は、5つの編、計19章、全247条〔附則の2条を含む〕からなる〔鈴木（2007年）目次〕。第1編は、「総則（总则）」であり、第1章から第3章までからなる〔。第1章は、「基本原則」（第1条から第8条）である。第2章「物権の設定、変更、譲渡及び消滅（物权的设立、变更、转让和消灭）」は、第1節「不動産登記（不动产登记）」（第9条から第22条）、第2節「動産の引渡し（动产交付）」（第23条から第27条）、第3節「その他の規定（其他规定）」（第28条から第31条）に分かれる〔。第3章は「物権の保護（物权的保护）」（第28条から第31条）である〔。第2編は、「所有権（所有权）」であり、第4章から第9章までからなる〔。第4章「一般規定（一般规定）」、第5章「国家所有権及び集団所有権、私人所有権（国家所有权和集体所有权、私人所有权）」（第45条から第69条）、第6章「建物所有者の建物区分所有権（业主的建筑物区分所有权）」（第70条から第83条）、第7章「相隣関係（相邻关系）」（第84条から第92条）、第8章「共有（共有）」（第93条から第105条）、第9章「所有権取得の特別規程（所有权取得的特别规定）」（第106条から第116条）である〔。第3編は、「用益物権（用益物权）」であり、第10章から第14章までからなる〔。第10章「一般規定（一般规定）」（第117条から第123条）、第11条「土地請負経営権（土地承包经营权）」（第124条から第134条）、第12章「建設用地使用権（建设用地使用权）」（第135条から第151条）、第13章「宅地使用権（宅基地使用权）」（第152条から第155条）、第14章「地役権」（第156条から第169条）である〔。第4編は、「担保物権（担保物权）」であり、第15章から第18章までからなる〔。第15章は、「一般規定（一般规定）」（第170条から第178条）である〔。第16章「抵当権（抵押权）」は、第1節「一般抵当権（一般抵押权）」（第179条から第207条）、第2節「最高額抵当権（最高额抵押权）」に分かれる〔。第17章「質権（质权）」は、第1節「動産質権（动产质权）」（第208条から第222条）、第2節「権利質権（权利质权）」（第223条から第229条）に分かれる〔。第18章は、「留置権（留置权）」（第230条から第240条）である〔。第5篇「占有（占有）」であり、第19章、「占有（占有）」（第241条から第245条）からなる〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中華人民共和国物権法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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