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株式会社丸井（まるい、OIOI・0101、英称：MARUI）は、日本で首都圏を中心にファッションビルなどの商業施設を展開する企業の一つである。 2007年（平成19年）10月1日、（旧）株式会社丸井が、「株式会社丸井グループ」に商号変更し、「小売事業」、「カード事業」、「小売関連サービス事業」からなる持株会社制へ移行。その際に、新たな小売事業会社（新）「株式会社丸井」が設立された。 == 概要 == 日本百貨店協会には属さず(日本チェーンストア協会会員である)、月賦百貨店をルーツに持ち、新宿や渋谷という目立つ都心部の店舗が繋がっていない複数の建物に分散してファッションやインテリア、スポーツ用品など分野別にバラバラに展開していることや、DCブランド最盛期にそれらのブランドを大量に導入した頃からパルコと類似した売り場となっている場合があること、日本のデパートの代表的な売り場であるデパ地下と呼ばれるような食品売り場を展開していない店舗が多いことなどから、百貨店ではないとの見方をされることも多い。しかし、日経流通新聞は｢日本の百貨店調査」の対象として扱い、その中で注目企業として記事を組んだ〔日経流通新聞MJは百貨店調査の対象とするだけでなく注目企業としても掲載している。「2005年度の都市別店舗売上高伸び率ランキングで丸井の好調ぶりが目を引く。東京で新宿店以下1-4位を独占。神戸では03年10月に開業した関西地区初の店舗が2ケタ増でトップに立った。今秋の大阪・難波、来秋の東京・有楽町と新店計画が目白押し。大型店大競争の台風の目となりそうだ。 丸井の強みは商圏の盛衰に応じ店舗のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返す機動力にある。 07年、新宿店に約9,000平方メートルの新館を開業。同時に新宿店の中核である「マルイシティ新宿」の建て直し工事に入る。同館は約1年半前に改装したばかりで売り上げも伸びているが「使い勝手が悪いから」とあっさり建て替えを決めた。 見切りの速さは成長力を失った店の撤収にも表れる。「赤字かどうかだけでなく店舗効率も加味する」（青井浩社長）。8月13日、売り場面積8,200平方メートルの埼玉・川越店を閉めた。神奈川の藤沢店に続き、今年2店目だ。この10年で6店舗を出す一方、閉鎖は19店舗を数える。 にもかかわらず、小売部門の営業利益は伸びている。川越店が開業した1970年、丸井は29店舗だったが、売り上げが10倍以上になった今は27。再配置と大型化を同時に進めてきた。だが下位にも登場するなど個店の競争力にはまだばらつきが大きく、新陳代謝が欠かせない。 」 『2005年度百貨店調査――増収率ランキング、丸井、機動力は成長力』日経流通新聞MJ 2006年8月16日〕こともあるほか、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」〔「百貨店：衣食住の各々の売上が10%以上70%未満という風に幅広い品揃えをしており、売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」 商業統計 業態別統計編（小売業）＜概況＞｜商業統計｜経済産業省 〕〔「百貨店とは産業分類上の百貨店からセルフサービス店を除いたもの」通商産業省官房調査統計部「わが国の商業」とされ、セルフサービス方式(小売業のみ) 商品が無包装，あるいはプリパッケージされ，値段が付けられていること，備付けの買物カゴ，ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる形式，売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式，の三つの条件を兼ね備えている場合をいう。商業統計調査でいう「セルフサービス方式採用」の事業所とは上記条件による販売を売場面積の50％以上で行っている事業所をいう。 商業統計調査（指定統計第23号） 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室〕に適合し経済産業省の商業統計調査の百貨店の定義に当てはまる（パルコなどの他のファッションビルも当てはまる）。しかし会社概要では小売事業としており、百貨店事業とする他の百貨店とは異なる。Yahoo!ではデパートではなくファッションビルとして掲載されている。〔http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Shopping_and_Services/Retailers/Shopping_Centers/Fashion_Buildings/Marui_Co_/〕 グループ3事業のうち、小売事業は売上の76.4%を占める。ファッションを軸に、家具・雑貨・メガネ・宝石など、多くの商品を自前主義で展開。小売事業には、食品やレストラン、通信販売、Eコマース事業も含まれる。首都圏では大きな若年層シェアを獲得している。グループの連結子会社は18社、小売事業の関連会社は（株）丸井も含め10社あり、グループ連結の売上高営業利益率は7.9%, 小売事業単独では4.5%と、伊勢丹（連結4.1%, 国内百貨店事業3.76%）などより高い。 かつてはテレビコマーシャル「駅のソバの丸井」「赤いカードの丸井」のキャッチコピーのもと、駅前一等地に次々と出店することでブランド認知度を高め、かつてのDCブランドブームに乗って若者を取り込んだ。店舗形態は、丸井、マルイシティ、マルイファミリー、in The Room, FIELDなどがある（後述）。 1960年（昭和35年）に日本で初めて「クレジット」という名称を使用した「クレジット・カード」（現在の「エポスカード」）を発行。ファッションのイメージが強い丸井であるが、経営上は同等、あるいはそれ以上に金融業を重視している。元々月賦百貨店であり、割賦販売のノウハウを蓄積していた。店舗においては自社カードによる分割払いを勧め、単に衣服を売る利益でなく、分割手数料を得ることができ、さらにカード会員によるキャッシングなどの融資事業からも収益をあげている。これにより流行や気候に左右されるアパレル販売だけでなく、カード・金融事業から安定した利益を稼ぎ出すことに成功している。現在はグループのカード事業は持ち株会社への移行に伴い、株式会社丸井とは分けられている。 本社は創業地である東京都中野区中野。中野駅北口の本社ビル、南口にグループ各社、マルイグループユニオン、マルイグループ福祉会、丸井健保組合などがある。 なお、北海道にある百貨店の丸井今井との関係はない。 社名の由来は1931年、富山県出身の創業者・青井忠治が月賦商の「丸二商会」から暖簾分けして新しい店を構え、店名を「丸井」としたものだという。当時は「丸」に自分の名前や姓を加えると繁盛するというジンクスがあった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「丸井」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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