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主権回復の日（しゅけんかいふくのひ）は、4月28日。2013年に第2次安倍内閣によって定められた。1952年4月28日に、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、第二次世界大戦後、停止状態にあった日本の主権が回復した日付に基づく。2015年時点でいわゆる「記念日」ではない。（参考：建国記念の日） 日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典を開くことが、2013年3月12日に閣議決定され〔「主権回復の日」に政府式典を閣議決定 共同通信2013年3月12日〕、2013年4月28日に日本政府主催で行われた。 == 関連年表 == * 1952年4月28日 - 日本国との平和条約・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約・日米地位協定発効。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）、外貨管理権を日本政府に委譲。GHQ・極東委員会・対日理事会廃止。台湾についての日中戦争終結などを定めた日本国と中華民国との間の平和条約、台北で調印。 * 奄美群島出身者でつくる奄美連合復帰対策委員会本部は、この日を「痛恨の日」と定め、弔旗を掲げて抗議姿勢を打ち出した。 * 沖縄では、県民にとっての「屈辱の日」であるとして、沖縄自由民主党を除く全政党・教職員会・官公労・沖縄青協・福祉関係など17団体によって沖縄県祖国復帰協議会（沖縄復帰協、会長屋良朝苗）が結成され、アメリカ合衆国から国際連合への提案があれば沖縄などを米国の信託統治領とすると定める日本国との平和条約第3条の撤廃などの基本政策を決めた。 * 1953年12月25日 - 奄美諸島が本土復帰。 * 1961年4月28日 - 沖縄復帰協、那覇市で第1回屈辱の日祖国復帰県民総決起大会を開催。以後、沖縄が返還される72年まで毎年復帰運動が行われた。 * 1968年6月26日 - 小笠原諸島が本土復帰。 * 1972年5月15日 - 沖縄が本土復帰。 * 1997年4月28日 - 小堀桂一郎らの呼びかけで第1回主権回復記念日国民集会が開催された。 * 2011年8月 - 自由民主党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」（会長：野田毅）は、4月28日を祝日にするとの祝日法改正案を衆議院に提出したが、不成立となった。 * 2013年4月28日 - 1952年の第二次世界大戦における連合国との平和条約発効から61年目を迎え、『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』を明仁・皇后美智子出席の下に東京・永田町の憲政記念館にて初めて開催した〔政府主催で初の「主権回復」式典 4野党や沖縄知事は欠席 日本経済新聞 2013年4月28日〕。 * 2014年4月28日 - 2013年のような政府主催式典も自由民主党「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」の行事も、「節目節目に行っていきたい」（内閣官房長官・菅義偉）、「沖縄市長選挙や沖縄県知事選挙に配慮するため」（4月28日を主権回復記念日にする議員連盟会長・野田毅）として行われなかった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「主権回復の日」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Restoration of Sovereignty Day 」があります。 スポンサード リンク
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