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九カ国条約（きゅうかこくじょうやく、）は、1922年（大正11年）のワシントン会議に出席した9か国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。なお、9か国条約と表記することもある〔『中学社会 歴史』（教育出版株式会社。平成10年1月20日発行。文部省検定済教科書。中学校社会科用）p 229には、「9か国条約」と記載されている。〕。 == 概要 == この条約は、中国に関する条約であり、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、日本の中国進出を抑制するとともに中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。 これ以後、国際社会はワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。 九カ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢民族の共和国に譲渡したものと推定したことである〔ブロンソン・レー著 田村幸策訳『満洲国出現の合理性』日本国際協会 1936年〕。 また、九カ国には中国に強大な影響力を及ぼし得るソ連が含まれておらず、ソ連は、1924年（大正13年）には、外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。その結果、同条約は日本に非常に不利となった。 フランス代表のアリスティード・ブリアンは「シナとは何ぞや」という質問を発したが、張作霖は東三省限りの代表をワシントンに派遣しており〔森島守人『陰謀・暗殺・軍刀』〕、どの範囲までが中華民国の領域なのかが最後まで示されなかった。満洲が中華民国に含まれるかどうかも疑問のまま放置された〔倉山満『歴史通』2010年3月号『「国際法違反」だと言われたら』〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「九カ国条約」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nine-Power Treaty 」があります。 スポンサード リンク
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