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九州地方整備局(きゅうしゅうちほうせいびきょく)は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)を管轄する(沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管)ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。 本局は福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内だが、本局組織である港湾空港部港湾危機管理官室が山口県下関市竹崎町四丁目に置かれている。これは、管内の重要施設である関門海峡の危機管理に対応すると同時に、元々港湾空港部の本局が下関市にあった名残でもある。 == 沿革 == *時期不明 - 内務省第七区土木監督署を熊本に置く。 *1898年(明治31年)4月 - 内務省第七区土木監督署を福岡に移転。 *1905年(明治37年)4月 - 土木監督署を廃止し、土木出張所に移行。全国が4区域に再編され、中国地方は大阪出張所の管轄区域となる。 *1910年(明治43年) - 内務省大阪土木出張所の出先機関として関門改良工事係設置。 *1911年(明治44年)4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当〔。 *1943年(昭和18年)11月 - 組織再編により内務省下関土木出張所を港湾事業を所管する運輸通信省第四港湾建設部(四建)に移管。沖縄を含む九州8県と山口県を担当〔。 *時期不明 - 福岡市に内務省土木出張所を置く。 *1945年(昭和20年)8月 - 終戦により沖縄と奄美群島が日本の主権の及ぶ範囲から外れたことから、四建の管轄区域外となる〔(奄美群島は1953年12月25日に復帰し再び管轄区域に)。 *1948年(昭和23年)1月 - 内務省解体により建設院の出先機関である建設院九州地方建設局に移管。同年7月には建設省に再移管。 *2001年(平成13年)1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。旧建設省九州地方建設局と、旧運輸省第四港湾建設局の大部分を統合し、国土交通省九州地方整備局を設置。九州地建と四建の施設をそのまま用いたため、本局は福岡市を、港湾空港部は下関市を拠点とした。 *2006年(平成18年) - 港湾空港部が下関市から福岡市の福岡第二合同庁舎に移転。下関市には港湾危機管理官室を存置〔。 *2013年(平成25年)5月25日 - 九州地方整備局では初となる高速道路の維持管理のみを専門とする出張所、延岡高速道路維持出張所を開設〔九州初の高速道路維持出張所を設置します。 - 国土交通省九州地方整備局 記者発表資料 2013年5月7日付〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「九州地方整備局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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