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予備自衛官（よびじえいかん、）とは、自衛隊が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤公務員として、有事・訓練等の際に召集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度等に相当する。 == 概要 == 予備自衛官とは常に維持する常備自衛官の人数を抑え、必要な時だけ効果的に増員するための制度またはその任にある自衛隊員の官職及びその職にある者のことをいう。身分は非常勤の防衛省職員（非常勤の特別職国家公務員）・自衛隊員であり、防衛省職員の定員外とされている。管理は各地方協力本部が行なっており、予備自衛官を以って官名としている。 自衛官を退官した者、予備自衛官補の教育訓練を終了した者より任官させる。予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を特に公募予備自衛官といい、現役出身者と区別することがある。即応予備自衛官、予備自衛官補と合わせて予備自衛官等という。予備自衛官制度の発足は、1954年（昭和29年）であり、2004年（平成16年）には予備自衛官50周年を迎え、予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。 採用の推移としては、1961年（昭和36年）に幹部自衛官たる予備自衛官がはじめて採用されるようになり、尉官が10名程度採用された。また、女性予備自衛官については、予備自衛官制度発足時より看護士などの職種で募集されその要員が年々増加傾向にあった。一般の女性予備自衛官としては、1995年（平成7年）に募集され、2004年時点で約1100にのぼるとされ、その後も序々に増加している。2002年（平成14年）には、佐官の予備自衛官も採用されるようになっている。2008年現在で約24万人の現役に対して約5万9千人、2013年現在で約23万人の現役に対して約3万2千人の予備自衛官が登録されている。現在の予備自衛官の定員は約5万人であるが、充足率は定員の約7割に過ぎず、よしんば現在の定員どおりの人数が集まったとしても現役の2割～2割5分ほどにしかならない。これに対して諸外国の軍では、一般に予備役は現役の半数から同数を揃えるのが一般的であり、さらに徴兵制度を敷いている国家では予備役の方が現役より多く、数倍から十数倍を擁するケースもある。自衛隊および予備自衛官制度が全志願制である事を勘案しても、もともと自衛官の国家総人口に占める割合が諸外国各国の軍のそれらに比して高くないことも相まって、日本の予備役は貧弱であると言わざるを得ない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「予備自衛官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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