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事務次官等会議（じむじかんとうかいぎ）は、内閣官房長官の主宰により、原則としてすべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれた定例会議。実際の運営は、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切った。各府省の事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官も構成員であった。2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により一時的に廃止されたものの、その位置づけを変えて、各府省連絡会議、さらに次官連絡会議として設置されている。 == 概要 == 事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官（主宰）、内閣官房副長官（事務担当）、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員（非政治任用職）〔防衛事務次官は特別職国家公務員であるものの、事務方（非政治任用職）の最高位である。〕の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた〔一時廃止時の2009年（平成21年）9月時点。〕。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者）が会議に陪席していた〔「事務次官等会議の構成員について」（2001年（平成13年）1月6日 内閣官房長官決定）〕。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。 内閣官房長官が主宰する会議とされているものの、内閣発足直後など特別の場合を除き、内閣官房長官は出席しないのが慣例で、通常の会議運営は内閣官房副長官（事務担当）が取り仕切った〔大森政輔=鎌田薫編『立法学講義』（商事法務、2006）74頁〕。 特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件（反対のあった案件）は、翌日の閣議に上程されない慣例がある〔事務次官等会議で反対のあった案件が翌日の閣議に上程された例は、2007年（平成19年）3月、押し付け的天下りの政府見解を巡って、事務次官会議で異論もあったものの閣議決定された事案など、ごく稀である。〕など、政府の政策決定過程において重要な位置を占めていた。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家や報道機関、研究者などからは、事実上の政府の意思決定機関とみなされていた。一方、この会議の俎上に載せられる案件は、ほとんどの場合、すでに省庁間の調整が完了している段階にあったため、実際に是非を審議・決定する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式との見方もあった。また、事務次官等会議に上程される閣議案件については、通常、各府省において大臣等の決裁を経ているため、全くの官僚主導であったとみるのも適当でないとされる。 この点、確かに日本の行政機関相互における調整は、担当者レベルの折衝（根回し）によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルの折衝までもつれることはほとんどない。しかし、事務次官等会議の構成員の間で意見が割れたために結論を出さず、結果として閣議の結論と齟齬を生じることもある。したがって、事務次官等会議を過大視することも軽視することも妥当ではないとされる〔飯尾潤『日本の統治構造 官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社、2007年 など。〕。 2009年（平成21年）に事務次官等会議は廃止されたものの、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同月に関係大臣と各省庁の事務次官を構成員とする被災者支援各府省連絡会議が設置され、同年5月には東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。さらに、同年9月には、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。2012年（平成24年）12月には、さらに次官連絡会議と改称した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「事務次官等会議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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