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亜東関係協会（あとうかんけいきょうかい、East Asia Relations Commission）とは、中華民国（台湾）の対日窓口機関であり、台北駐日経済文化代表処の台北本部である。日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるが、実質的には中華民国外交部の所管。日本側のカウンターパートは公益財団法人交流協会。 == 概要 == 1972年9月29日、日本が中華人民共和国と国交を結んだため、中華民国と日本の国交が断絶したことを受け（日華断交）、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関として、同年12月2日、設立された。翌1973年、財団法人交流協会との間の取り決め〔財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日） 〕に基づき、東京弁事処、大阪弁事処、大阪弁事処福岡分処を設置した〔1972年12月26日付で、中華民国外交部は、「政府は、亜東関係協会及びその駐日各弁事処の業務に対し、十分支持と協力をする」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア政治地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、207頁参照）〕。 2015年現在は、東京のほかに大阪に弁事処、横浜と福岡、札幌、那覇に分処を設置している。那覇分処の前身は「中琉文化経済協会」であった。亜東関係協会の在日（東京）事務所は、長らく「亜東関係協会東京弁事処」と称していたが、1992年5月20日から「台北駐日経済文化代表処」と改称した。その最高責任者である「駐日代表」は、実質的には「中華民国駐日大使」に相当する。 台湾の本部は、中華民国外交部と同一の所在地に存在し、外交部のホームページには「関係部署」として「亜東関係協会」が紹介されている〔http://www.mofa.gov.tw/webapp/lp.asp?ctNode=1108&CtUnit=68&BaseDSD=50&mp=1〕。亜東関係協会独自のホームページはない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「亜東関係協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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