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京城帝国大学（けいじょうていこくだいがく）は、1924年（大正13年）に日本としては6番目の帝国大学として、日本統治下の朝鮮の京畿道京城府（現：ソウル特別市）に設立された朝鮮唯一の旧制大学。大学の略称は城大（じょうだい）。内地の帝国大学が文部省管轄であったのに対し、城大は朝鮮総督府管轄だった。一般的にはソウル大学校の前身として認知されている。 == 歴史 == === 前史 === 李氏朝鮮では、1895年（開国504年）の甲午改革により近代教育制度が始まった。日露戦争後の1905年（光武9年）、ポーツマス条約と第二次日韓協約により、大韓帝国（1897年～）は日本の保護国となった。初代統監として着任した伊藤博文は甲午改革から1906年（光武10年）まで11年経っても全国で小学校が40にも満たない実情を見て大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、朝鮮半島での学校建設事業を最優先してすすめた〔104頁〕。 そのため1906年（光武10年）には韓国統監府より普通学校令が公布され、5～6年制であった小学校を4年制に改編し、教育が進められた。日本の統治や普通学校に反発し、愛国啓蒙運動を起こして私立学校を設立し、朝鮮語でハングルの習得や民族の歴史などの教育を行った者もいた。対して日本政府は1908年（隆熙2年）に私立学校令を公布し、統一した教育の実施を狙った。 1910年（明治43年）の韓国併合後、朝鮮総督府は朝鮮人を対象とする第一次「朝鮮教育令」を公布（1911年）して普通教育を進めた。李氏朝鮮時代には一般人（特に女子）を教育する機関はなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができず、また朝鮮では漢字が重視されハングルは軽視され教育されることはなかったため、ハングルを必修科目とした日本の教育により、朝鮮民衆にハングルが広まったとも言われる。しかし、当初は朝鮮人年少者は未就学であり、就学した朝鮮人も、多くは民族系の私立学校や書堂に通学し、日本系の普通学校での朝鮮人は日本人の3%程度だった。総督府はこのような事実に対し、1911年（明治44年）に改正私立学校規則を公布、1918年（大正7年）に書堂規則を公布し、より教育の統一性を図った。初等学校への就学率は併合時代の最末期で男子が93%、女子が70%代にまで急上昇した。 1918年（大正7年）、日本（内地）での高等学校令改正に直接的な影響を受けて、1920年（大正9年）に臨時教育調査委員会が設置され、その答申に基く「第二次朝鮮教育令」（1922年）により、朝鮮でも法的に大学設立が可能となった。この動きには、日本内地における大正デモクラシー（1918年～）や、1919年（大正8年）の三・一独立運動の発生の影響があるとされる〔（李吉魯 日本大学文理学部人文科学研究所）〕。 朝鮮総督府の武断政治から文化政治への政策転換は「内地延長主義」と呼ばれるが、朝鮮での教育に関しては「内鮮共学」と呼ばれる（台湾でもこの頃同様な政策転換があった→日本統治時代 (台湾)#内地延長主義時期（1915年-1937年））。他方、「内鮮共学」対抗し、三・一独立運動以降の1920年頃からは、民族系の団体が私立の「朝鮮民立大学」設立の動きを見せ、また、在朝鮮アメリカ系宣教師団体が専門学校の大学昇格の動きもあった。このような日本の朝鮮統治への抵抗としての大学設立機運が朝鮮民衆の中で高まる中、かかる動きを制するために、日本政府及び朝鮮総督府主導下での大学設置が急がれることとなった。 *1918年（大正7年） - 大正デモクラシー *1919年（大正8年） - 三・一独立運動 *1920年（大正9年）12月 - 臨時教育調査委員会（総督府令第68号）が設置。 *1922年（大正11年）2月 - 「第二次朝鮮教育令」（勅令第19号）が公布。「内鮮共学」の方針を採用。 *1923年（大正12年）11月 - 朝鮮帝国大学創設委員会を組織 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「京城帝国大学」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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