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京都市三大事業（きょうとしさんだいじぎょう）とは、明治末年から大正初年に掛けて京都市で行われた都市基盤整備事業。「第二琵琶湖疏水（第二疏水）開削」、「上水道整備」、「道路拡築および市電敷設」の3つを言う。ここでは、三大事業のほか、その後に旧都市計画法に基づき行われた都市計画、道路拡築などの事業についても述べる。 == 経緯 == 府知事が市長を兼任する市制特例が終わり、1898年（明治31年）10月にようやく他都市と同様の自治権を持つようになった京都市は、琵琶湖疏水の蹴上発電所の発電量が市内工場の電力需要を満たす限界に来ていたことや、人口の増加により井戸水が汚染されることによる伝染病の流行などの課題を解決し都市の発展を図る社会資本整備の必要に迫られていた。 初代京都市長内貴甚三郎は、これらを解決するための事業を企図したが、市会〔現在で言うところの市議会。なお、京都市をはじめとする旧五大都市（横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市）は、現在も市議会を市会という。〕の同意や、政府の許可を得られず、また日露戦争の開始によってその取組は中断することになる。 その日露戦争の終結（1905年（明治38年）9月）前後から、主要都市において積極的な都市改造事業の動きが出てきていた。京都市においては、1906年（明治39年）3月市会における1906年度（明治39年度）予算説明の中で、第2代京都市長西郷菊次郎が「三大事業」という言葉をはじめて使用して、より多くの水と電力を得る水利事業である第二疏水開削、衛生状態を改善するため第二疏水から得られる大量の水を用いた上水道整備、市内の輸送力の大幅な増加を図る道路拡築（市営による電気鉄道敷設についても付属するものとして考えを示した。）の3つの柱からなる積極的な都市改造事業を説明した。 1906年（明治39年）4月、内貴前市長時代に申請していた第二疏水建設が内務省から許可され、1906年11月に、市会で第二疏水と上水道建設の予算が可決された。 道路拡築については、対象路線およびその幅員について市会内部で対立があったが、1907年（明治40年）3月の市会で、七条線・四条線・丸太町線・今出川線・東山線・烏丸線・千本大宮線の7路線に確定した。この拡築した道路での電気鉄道の敷設については、既に京都市内に電気鉄道を敷設し営業を行っていた京都電気鉄道が、道路拡築工事費用の半額を市に寄付し、相当額の補償金を市に納入するという条件で、拡築路線における営業を申請をしていたが、内閣は民営不許可の指令を出したことにより、電気鉄道は市営となることとなった。 1907年（明治40年）3月、市会は「道路拡築並電気軌道建設費」を可決した。第二疏水と上水道建設と合わせると総額1726万円〔「京都市政史 第1巻」による。なお、「琵琶湖疏水の100年」叙述編によると、道路拡築・電気鉄道敷設1044万1495円、第二疏水開削429万4045円、上水道建設279万6911円、総額1753万2451円とされる。〕と、当時の市税収入の34倍もの額の予算となった。 1908年（明治41年）10月に平安神宮で三大事業起工式が行われた。まずは内債によって第二疏水の工事が行われた。 事業においては、外債の発行により資金調達を行うことを予定していたが、当初日露戦争後の世界不況によって欧米での金融事情が悪化していたことから、事業の決定から遅れた1909年（明治42年）7月から、利子は5パーセントで、10年据え置きの後に20年で償還するという内容で4500万フラン（日本円で1755万円）の外債の販売が始まった。当初分に加え、1912年には500万フランが追加販売されている。 返済資金として期待された市電の営業成績は良好で、第一次世界大戦後のフラン安の影響もあり、償還期間の30年を繰り上げて返済することになった。 なお、この時期京都市だけでなく、東京市や大阪市でも同じように外債を用いて都市基盤整備事業を行っている。 二期目在任中の西郷市長は1911年（明治44年）4月に持病の結核を再発、7月に辞任したが、既に軌道に乗っていた事業は順調に進み、1912年（明治45年）4月1日から上水道の給水が開始され、同年4月15日に第二疏水全工事が完了、5月10日から通水された。また、6月には市電運転も一部で開始されたことから、6月15日に三大事業竣工の祝典が行われた。 翌1913年（大正2年）8月までには、市電第1期路線すべてが完成した。疏水の付帯工事である発電所のについても1914年（大正3年）に竣工した。これら三大事業の工事費は付帯工事を含めると1960万円に達している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「京都市三大事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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