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京都旭丘中学事件（きょうとあさひがおかちゅうがくじけん）とは、1953年4月29日から1954年6月1日にかけて発生した、京都市立旭丘中学校の教育方針を巡る保守派と進歩派の教員・父母による対立事件。 == 概要 == 日本共産党日教組教員による赤化教育を支持する進歩派とそれに反対する保守派の保護者との対立から、生徒を巻き込んだ学校分裂事件。1953年～1954年。 日教組の政治活動とそれを抑えたい政府と自由党の思惑から問題は全国区となり、擁護する進歩的文化人に反し市民からは支持を得られなかった。 旭丘中学ではかねてより日本共産党日教組教員による赤化教育がなされており、それを平和教育か偏向教育と取るかで対立がなされていた。これは日本共産党の「平和と独立と民主主義のために闘う青少年を育成しなければならない」という指示、すなわち「子供を革命戦士に仕立て上げることで文化革命、教育革命、政治革命を目指す」を実践していたものである。具体的には校内で革命歌や赤旗を強要し、全関西平和まつりに生徒を引率するなどが行われていた。1953年12月8日の朝日新聞はこれを「政治的色彩はない」と論じたが12月13日の読売新聞では旭丘中学の教育について非難の記事を掲載している。 1954年2月11日に京都市教育委員会は生徒の指導方法・教員の組合活動の制限など7項目にわたる勧告書を手交し、3月24日に赤化教育の指導的立場であった北小路昴教頭、寺島洋之助教論、山本正行教論の異動を内示し3教員を他校に転任させることで事態を収拾しようとした。これに対して3教員が転任命令を拒否したことから5月5日に3教員の懲戒免職を決定した。この懲戒免職を受け3教員の支持派は北畑紀一郎校長を5月6日の正午から5月7日の朝5時まで団交（事実上の監禁）し、7日の生徒大会では校長辞職決議がなされ辞表を強制的に執筆させたが、京都市教育委員会はこれを強要されたものとし受理せず5月10日より旭丘中学の休校と教職員の自宅研修を通知した。 この通知を不服とし5月10日より進歩派の教員・父母と日教組下部組織の京都府教職員組合が学校を封鎖して自主管理授業を強行することになり校舎には闘争本部が設けられ赤旗が林立する。これに対して保守派の父母は市教委とともに5月11日から岡崎の京都勧業館を用いた補習授業を行い生徒は2分されることになる。分裂した5月11日の生徒数は旭丘管理授業449名に対し岡崎補習授業は818名であった。分裂授業の始まった5月11日、公安調査庁は自主管理授業を日本共産党の政禁法を骨抜きにする新戦術と発表している。 更に高山義三京都市長や大達茂雄文部大臣が学校封鎖を「暴力革命」と非難して、当時の政治課題とされていた「教育2法案」の早期成立を訴えたために事態は益々混乱した。事態の長期化につれて子供を争いを材料にしているとして双方に対する世論の批判も高まり、京都府教育委員会などが調停に入り、懲戒免職とされた3名以外の全教員の処分を行わずに他校に転任させて校長以下全教員を入れ替えることを条件に双方が妥協し、6月1日に授業が再開された。これは3教員の懲戒免職の撤回とその他45名の教員による授業再開を要求していた進歩派の実質的敗北である。この妥協案を飲まざるを得ない背景には、5月13日に左右両社会党ならびに日教組本部も生徒を闘争へ巻き込んだことへの批判声明を出し、支持母体が日本共産党だけとなり京教組と旭丘中学教員が孤立したことが大きい。 なお、懲戒免職とされた3名はその後処分の取消を求める訴訟を起こしたが、1974年に最高裁判所で原告敗訴が確定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「京都旭丘中学事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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