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住宅用火災警報器 : ミニ英和和英辞書
住宅用火災警報器[じゅうたくようかさいけいほうき]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [じゅう]
 【名詞】 1. dwelling 2. living 
住宅 : [じゅうたく]
 【名詞】 1. residence 2. housing 3. residential building 
: [たく]
 【名詞】 1. house 2. home 3. husband 
: [よう]
  1. (n,n-suf) task 2. business 3. use 
: [ひ]
  1. (n,n-suf) fire 2. flame 3. blaze 
火災 : [かさい]
 【名詞】 1. conflagration 2. fire 
火災警報 : [かさいけいほう]
 (n) fire alarm
警報 : [けいほう]
 【名詞】 1. alarm 2. warning 
: [ほう]
  1. (n,n-suf) information 2. punishment 3. retribution 
: [うつわ]
 【名詞】 1. (1) bowl 2. vessel 3. container 4. (2) ability 5. capacity 6. calibre 7. caliber 

住宅用火災警報器 : ウィキペディア日本語版
住宅用火災警報器[じゅうたくようかさいけいほうき]

住宅用火災警報器(じゅうたくようかさいけいほうき)は、火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際を感知して音声やブザー音で警報する警報器である。住警器(じゅうけいき)とも略される。
基本的な動作原理はビル等に設置する自動火災報知設備と同じであるが、自動火災報知設備が感知器、受信機、ベルなどの構成機器を配線して動作させるシステムであるのに対し、住宅用火災警報器は感知器そのものが音声やブザー音を発し、単体で動作するものである。なお、連動型の機種も存在する。
== 住宅用火災警報器の設置義務化 ==
2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。
既存住宅についても、戸建住宅や、自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられている。既存住宅の設置期限は市町村条例で制定され、地域により異なるため、各地の自治体消防署で確認が必要である。
設置義務化に伴い、東京都西多摩郡檜原村では2008年10月15日に、全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了した。
設置場所は就寝に使う寝室や階段、廊下が指定されている(間取りにもよるので、具体的には自治体や消防署に確認されたい)。自治体によっては台所への設置も義務付けているところもあり、義務ではなくても台所への設置を推奨する自治体が多い。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「住宅用火災警報器」の詳細全文を読む




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