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全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）は、日本のナショナルセンターである。略称は、全労協（ぜんろうきょう）。 かつてあった同名のナショナルセンターは全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)を参照。 == 概要 == === 歴史 === かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠達が総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。なお、総評や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らをナショナルセンターとはしていないが、加盟組織が全国に広がる事からしばしばナショナルセンターとして扱われる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国労働組合連絡協議会 (1989-)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 National Trade Union Council (Japan) 」があります。 スポンサード リンク
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