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全国検察審査協会連合会（ぜんこく けんさつしんさきょうかい れんごうかい）は、1955年に発足した、検察審査員経験者による広報・親睦団体。略称全検連。 == 沿革・概要 == 1948年に検察審査会制度が生まれて以降、検察審査員・補充員の経験者を中心に検察審査協会が各地に誕生、同制度についての自発的な普及広報活動が進められるようになった。1955年5月には全国組織として検察審査会クラブ全国連合会が発足。のち現在の全国検察審査協会連合会に改称された。〔 1960年、雑誌『全国検察審査協会連合会報』を創刊。1978年、19号より『検審』に改題。〔国立国会図書館サーチ 〕 1962年5月、検察審査会法改正の問題を議論。これは2009年の検察審査会の機能強化等を内容とする法改正につながった。〔渡辺高 「もう一つの国民の刑事司法参加--検察審査会の議決が法的拘束力を持つまで」 (PDF)『立法と調査』(299), 16-22, 2009-12、参議院事務局〕 2008年5月19日、神奈川県立青少年センターホールでの「検察審査会法施行60周年記念式典」を主催。最高裁判所から提案されている各地の検察審査会の配置見直しについて、「統廃合案対策委員会」を設置し反対運動を展開していくとした。〔松本純の国会奮戦記2008-05 〕 2008年時点で、53万人以上の審査員経験者のうち約2万1000人が参加。全国各地に検察審査協会が154あり、会費だけの「手弁当」で、制度の広報や会員同士の親睦を図ってきた。〔「検察審査員、OB一役 市民の司法参加、60年前から」朝日新聞、2008年01月19日 〕〔「対談 検察審査員を経験して--全国検察審査協会連合会会長・高野武さんと最高裁判所事務総局刑事局長・小川正持」 (PDF)『司法の窓』第73号 2008年（平成20年）10月発行〕 2010年10月22日、衆議院法務委員会で当連合会がとりあげられ、最高裁判所長官代理者が答弁に立った。構成員は1万2000-1万3000人。全国各地で会報の発行・頒布、講演会・座談会の開催、ポスター・リーフレットの作成・頒布、といった広報活動を行っている。1998年の第44回大会は東京・帝国ホテルで開かれ、会員1263名と、山口繁最高裁判所長官ほか15名の来賓とが出席した。大会のほかに、最高裁判所刑事局との懇談会を毎年開催している。事務局はなく、連絡をとる担当として東京第一検察審査会が当連合会との取り次ぎ窓口役になっている。検察審査会の事務局の職員が入会勧誘することはなく、検察審査員・補充員の任期が終了するときに、検察審査協会の会員が声をかけて入会勧誘をしている。これに対し、各検察審査会の法定の年4回の会合は現実には違う曜日に開かれたりしていて、内部のことを知らなければ勧誘をしようもない、極めて不透明な組織だ、との指摘がされた。〔第176回国会 法務委員会 第2号 平成22年10月22日 〕〔「魔境『第5検察審査会』討ち入り報告記～後編～」 田中龍作ジャーナル、2010年11月8日〕。 2010年10月10日時点の全国検察審査協会連合会のホームページによると「全国的な情報の収集や伝達と、統一的な広報、グッズの作成や頒布など幅広い広報・啓蒙活動」が主な役割となる〔2010年10月10日 (日) 11:14時点における版 〕とされていたが、このホームページには2012年10月22日時点でアクセスできず、移転先が示されてもいない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国検察審査協会連合会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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