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『全国部落調査』（ぜんこくぶらくちょうさ）は、財団法人中央融和事業協会が1936年3月に刊行した被差別部落（同和地区）の調査報告書。 「部落地名総鑑」の原典の1つとされる〔『入門部落解放運動』23ページ〕〔『近代と被差別部落』332ページ〕〔『部落問題のパラダイム転換』38ページ〕。表紙に「秘」と銘打ってあるものの、1960年代にはよく古書店に出ていたと言われている〔『日本差別史資料集成』9ページ〕。「部落地名総鑑」のソースとなったのは、本書のほか、調査機関の「朝日通信社」が所持していた『全国特殊部落リスト』や各地方自治体の資料などであったと伝えられる〔藤林晋一郎『身元調査』155ページ〕。 村越末男は「部落地名総鑑の事件も、その素材の出所は、政府調査の資料以外に考えることは困難である」とした上で「部落を解放するための全国部落調査の資料が、逆に部落を差別し圧殺する材料として売買されることの意味は、まさに重大」と主張した〔『村越末男著作集: 部落問題の教育』第2巻20ページ〕。また野口道彦は、地名などに「間違いが多い」と指摘している〔『部落問題のパラダイム転換』38ページ〕。しかし本書は部落問題研究の基礎資料として今日なお学術書や論文に用いられている〔『被差別部落ゼロ?: 近代富山の部落問題』33ページ〕〔部落解放研究所『部落問題』77ページ〕〔『岡山県史』266ページ〕〔『部落問題要論』229ページ〕〔『近代日本と水平社』387ページ〕〔『大正大阪スラム: もうひとつの日本近代史』100ページ〕〔 『近代都市の形成と在日朝鮮人』134ページ〕。 網羅的に被差別部落の所在地を調査した資料には、本書のほか、内務省社会局による『全国部落所在地調』（1920年調査）や『全国部落所在地名簿』（1921年調査）がある〔『近代日本の地域社会と部落問題』41ページ〕〔『部落問題文献目録』379ページ〕。 == 出典 == 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国部落調査」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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