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全日本教職員組合（ぜんにほんきょうしょくいんくみあい、英語：''All Japan Teachers and Staff Union''）は、日本における教職員組合の全国連合組織のひとつであり、全労連に加盟する団体である。略称は、全教（ぜんきょう）。 == 概要 == 1989年11月の日本労働組合総連合会（連合）結成に至る流れの中で、これに反発する単組が日本教職員組合（日教組）の中にも多数あった。これらの内、統一戦線推進労働組合懇談会（統一労組懇）の教職員部会に所属していた単組を中心として、日教組が連合加盟を決定した第68回定期大会（同年9月6 - 9日）をボイコット〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1989/09/11 新「連合」加盟を決定・反主流派は大会欠席・組織分裂が確実に／福田執行体制は継続・日教組大会 〕、日教組を事実上離脱して約2ヶ月後の11月17・18日、全日本教職員組合協議会を結成した〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1989/1120「全教」が結成大会／日教組反主流派18万人で 〕。発足時の公称組織人員は18万人〔文部省調査によれば実際の組織人員は10万人強〕。 その後、全日本教職員組合協議会と日本高等学校教職員組合（日高教左派・一橋派）との組織統一により、1991年3月6日、公称21万人の組織（当時の労働省の調査では、実際の組織人員は約16万8千人〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1991/02/25 全教と日高教が統一3月5日に新組織結成 〕）として発足した。 現在の加盟単組は、日高教左派加盟単組が31組合(準加盟1)、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）加盟単組39組合、その他24組合が加盟する94単組の連合組織となっている。結成以来現在まで、日教組に次いで2番目の組織規模を持つ教職員組合である。3番目の組織としては全日教連がある。 都道府県別に見ると、教職員組合の中で全教傘下の組織が最大の勢力を持つのは青森県、埼玉県、東京都、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、高知県である。 2008年12月発表の文部科学省調査によれば、同年10月1日現在の公立学校における組織人員は約6万4千人（組織率6.4％、前年比0.3ポイント減）、新採用教職員の加入者数は373人（約1.3％、前年比0.4ポイント増）であり、他の教職員組合と同様、漸減傾向が続いている。また、厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や、教員以外の学校職員を含んだ2009年6月末現在の組織人員は、前年比2千人減の約10万人である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全日本教職員組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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