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全日本民主医療機関連合会（ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、英: Japan Federation of Democratic Medical Institutions）とは、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。通称全日本民医連（ぜんにほんみんいれん）、略称民医連（みんいれん MIN-IREN）。 地方組織である都道府県民主医療機関連合会と直接加盟医療機関をもって組織する。 == 概要 == 1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2012年10月現在、病院 143・診療所 515・歯科診療所 74・保険薬局 339・訪問看護ステーション 309・介護老人保健施設 50・特別養護老人ホーム 21など、日本47都道府県1796の事業所が加盟しており、職員数 7万3000名の日本最大規模の医療機関関係組織である。 全日本民医連は、各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織であり、民医連に加盟する各医療機関は、それぞれが個別の法人で経営されており、出資・経営形態も様々で、結成当時の法人の数よりも民医連の理念に共感して新規加盟した法人の数の方が圧倒的に多い。 加盟法人には、生協法人法に基づく医療生活協同組合（医療生協）が多く、他に医療法人（特定医療法人含む）の社団・財団等がある。また、介護保険施設などを運営する社会福祉法人や、薬局などを経営する会社組織の法人も加盟している。 理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども積極的に行っている。また、社会保障の充実を求める運動や平和運動なども行っていることも特徴としてあげられる。 被災地の医療援助活動にも積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人超の医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全日本民主医療機関連合会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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