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公務公共サービス労働組合協議会（こうむこうきょうサービスろうどうくみあいきょうぎかい、英語：''Alliance of Public Services Workers Unions''（APU））は、日本の公務員や独立行政法人職員、政府関係企業職員などがつくる労働組合の協議会組織である。略称は公務労協（こうむろうきょう）。2003年10月に、公務員共闘・公労協・全官公の3組織が解散・統合して結成された。 == 概要 == 公務員や独立行政法人および特殊法人等の職員（官公労働者、公務労働者などと呼ぶ）がつくる労働組合（官公労）から構成される。加盟単組は9（オブザーバー加盟込みで10）、組合員数は2015年6月30日現在、117万8,750人である〔。オブザーバー加盟のJP労組を加えると141万7686人であり、官公労組の連絡協議組織としては公務労組連絡会（全労連系）を超え、最大である。 2003年10月に、連合官公部門連絡会を構成する14組合（組合員総数180万人）によって、従来の協議会組織であった公労協、公務員共闘、全官公を解散・統合させ、公務・公共部門労働者の共闘組織として新たに結成された〔労働政策研究・研修機構調査部 「公務労協、結成総会開く――14組合、180万組織に 」『メールマガジン労働情報』（No.5）、2003年10月7日。〕。結成当初の構成は、自治労（当時99万3,800人）、日教組（33万1,300人）、全逓（14万9,400人）、国公連合（13万2,000人）、全郵政（8万7,700人）、都市交（3万6,200人）、全水道（3万1,200人）、全林野（6,500人）、全印刷（5,000人）、自治労連（4,500人）、全造幣（1,100人）、日林労（860人）、統計労組（60人）の13加盟組合と、オブザーバー加盟の日高教（1万5,000人）となっていた。すべての加盟単組が日本労働組合総連合会（連合）にも加盟しているが、形式的には連合とは別の団体である。現在の加盟組合数は組合の統合・解散により現在10組合となっている。 2010年10月20日の第8回総会にて、それまでオブザーバー加盟であった日本高等学校教職員組合（日高教・鞠町）の正式加盟を承認した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公務公共サービス労働組合協議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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