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公正党（トルコ語：, AP）は、トルコ共和国の中道右派政党。 1960年の軍事クーデタにより解党された民主党（）の後継政党として1961年に設立され、1960-70年代のトルコ政局では、中道左派の共和人民党と共に二大政党として議会を支配した。1980年の軍事クーデタにより解党。 ==沿革== ===1960年代=== 公正党の前身の民主党は、1960年5月27日の軍事クーデタにより解散処分にされた。民主党の全議員は、軍部によりマルマラ海上のヤッス島に集められ、裁判を受けることになった。前首相のアドナン・メンデレス、前経済相のハサン・ポラトカン、前外相のファティン・リュシュテュ・ゾルルが処刑されたほか、多くの党幹部が有罪判決を受け、民政移管まで身柄を拘束され続けた。 公正党は、民政移管後の旧民主党支持者の受け皿として、1961年2月11日に軍の承認のもとで設立された。党首には前参謀総長のラグプ・ギュミュシュパラが就任した。公正党は、1961年10月15日の総選挙では34.8%の票を獲得し、議会第一党の共和人民党と連立政権を樹立して、第8次イノニュ政権を樹立した。しかし、旧民主党議員の特赦をめぐる対立から、翌1962年には公正党は連立政権を離脱することになった〔新井 pp.258-261.〕。 党首ギュミュシュパラが1964年に死去すると、後任の党首には、民主党政権時代のダム建設事業での実績を買われた元国家水利庁長官のスュレイマン・デミレルが選出された。1965年に実施された総選挙では、公正党は52.9%の票を獲得。公正党は議会の単独過半数を制し、デミレルを首班とする政権を樹立した。公正党は1969年の総選挙にも勝利し、デミレルは、安定した政権基盤のもとで、1960年代後半に計3回の組閣を行った〔新井 pp.261-263.〕。 デミレル政権は、原材料、部品の輸入による輸入代替工業化を政策として進め、優遇税制、補助金交付などにより、民間部門の育成を行った。こうした政策は、財閥を中心とする大企業に多くの富をもたらしたが、地域間の経済格差を拡大させ、都市の貧民層を増大させる結果を生んだ。 公正党政権は、1970年の予算審議にて、新規課税に反対する与党議員から造反者を出して崩壊した。造反者の一部は、フェッルフ・ボズベイリを党首に民主党（）を設立し、政局流動化の発端となった。 デミレル政権は、こうした政局の混乱や、高水準で推移するインフレを収拾できず、また、同時期に激化した学生運動や労働争議などの左派系の社会運動に対して有効な施策を取れなかった。1971年3月12日、軍部は、こうした国政の混乱の責任を問う書簡を、大統領、上下院議長宛に送り、デミレル内閣は退陣に追い込まれることになった。（「書簡クーデタ」）〔新井 pp.269-271.〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公正党」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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