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公立保育所民営化問題（こうりつほいくしょみんえいかもんだい）とは、現在地方自治体によって行われている公立保育所の運営を民営化する過程で生じている問題である。 == 概要 == 小泉内閣以後の官業の民営化の方針に伴い、各地方自治体で公設・公営の保育所の民営化が進められている。 民営化には、施設を民間に譲渡・貸与する移管と施設の運営に指定管理者制度を導入する方法、又は公立保育所を廃止し、在園児を新設する民設・民営保育所に包括転園する手法もある。 民営化後の施設は社会福祉法人を中心とした公益法人や一般企業（特定非営利活動法人を含む）が運営するが、保育所という施設の性質上さまざまな問題が起き、一部の自治体では訴訟にまで発展している。児童福祉法第24条第1項に保育に関する市町村の責任を明示しているが、保育そのものを自治体直営で行うかあるいは民間委託するかは市町村の判断によるものとされている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公立保育所民営化問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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