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六六艦隊計画（ろくろくかんたいけいかく）は、大日本帝国海軍が1896年（明治29年）から1905年（明治38年）にかけて推進した海軍軍備計画。第一期拡張計画並びに第二期拡張計画により構成され、帝国海軍対露戦備の中核を為した。 == 背景 == 1895年（明治28年）4月の日清講和条約調印によって日清戦争が一段落つくと、領土･賠償金等での勝敗落差の実感（かつて普仏戦争が軍拡の必要性を説くときに好例とされた）〔「経済への悪影響を心配して平時の軍事支出を削減しても、ひとたび戦争に負けてしまえば莫大な賠償金を支払わねばならないので、平常の軍事費を削減してはいけないのだ、という論理」。加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社〈講談社現代新書1599〉、2002年、36-40頁。〕や賠償金の使途やロシアの南下政策などを背景に、政府内で戦後経営にかかわる意見が複数出された。政府は、第九議会（同年12月25日招集）に、渡辺国武大蔵大臣の財政意見書を若干修正した財政計画案（1896-1905年）を参考資料として提出した。 三国干渉の結果せっかく清に返還した遼東半島はロシアにより占有された。ロシアはシベリア鉄道を整備し、旅順を軍港として大拡張し、そこを拠点とする太平洋艦隊を充実させ、その脅威は到底往年の清の比ではなくなった。この時建造中だったのは1892年（明治25年）度の計画に基づく第一着の富士と八島、巡洋艦以下の若干に過ぎず、この新たな脅威に応じて内容を一新すべく、海軍大臣だった西郷従道が1896年（明治29年）に戦艦4、巡洋艦4を加える『海軍拡張計画』を提出した。しかしその実行着手後もロシアは大建艦計画に着手、優秀な戦艦をバルト海で建造するとともにフランスやアメリカに発注、しかもそのほとんど全てを東洋に派遣して太平洋艦隊を飛躍的に拡大する方針が明らかになったため、1897年（明治30年）度から巡洋艦2をはじめとする追加建造計画を併行して実施することになった。 この大計画の予算成立のため西郷従道が以下の主旨で内閣に説明書を提出している〔『日本戦艦物語(I)』p.70-p73。〕。 #一国または二国が東洋に派遣し得る勢力に対抗できる艦隊を備える。 #大戦艦はスエズ運河を通れないので喜望峰を回らねばならないが、それには時間と費用を要し、また日英同盟で同盟国であるイギリス以外の国はこのコースには対応できるだけの石炭貯蔵所を持っていないので、燃料の供給ができない。 #平時から日本艦隊に対抗できるだけの大戦艦群を東洋艦隊に常備するとすれば、本国艦隊の大部分を割き、大計画を立てて拡張するとともに、それらの大戦艦を整備修繕する工廠やドックを東洋に整備せねばならず、費用が引き合わない。 #それならば、非常の際に東洋に派遣する艦はスエズ運河を通過できる二級戦艦や巡洋艦だけであり、そのためには排水量15,000tのイギリス製最新式戦艦6隻を備え、また旧式戦艦に対しては一等巡洋艦を持ってすれば対抗可能である。 実際の戦後経営では、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、財政と公共投資の膨張など、積極的な国家運営に転換されるとともに、清の賠償金などを元に軍備が拡張された。なお1896年度 - 1905年度の軍拡費は、総額3億1,324万円にのぼった〔ちなみに、一般会計の歳出決算額が開戦前の1893年度8,458万円（軍事費27.0%、国債費23.1%）から1896年度1億6,859万円（軍事費43.4%、国債費18.1%）に倍増し、翌1897年度から日露戦争中の1904年度まで2億円台で推移した。〕（ただし第三期の海軍拡張計画を含まない第一期と第二期の計画分）。その構成比は、陸軍が32.4%（砲台建築費8.6%、営繕と初年度調弁費16.0%、砲兵工廠工場拡張費5.8%、その他1.9%）、海軍が67.6%（造船費40.0%、造兵費21.2%、建築費6.4%）であった。また財源の構成比は、清からの賠償金･山東半島還付報奨金が62.6%、租税が12.7%、国債金が24.7%であった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「六六艦隊計画」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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