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内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary）は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、原則として政治的任用により任命される。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。 ==沿革== 中曽根康弘内閣において、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣六室」体制が整備された。内閣総理大臣直属の企画調整機関として関係する省庁からスタッフを集め頭脳の集積をはかるのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、報道等ではしばしば「有効に機能していない」と評されるなど日本の行政の中枢組織にふさわしい改革・改善が求められていた。その後、中央省庁再編にともない、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室の三室が廃され、内閣官房副長官補として新設されるに至った。財務省、外務省、警察庁又は防衛省の官僚の指定席の弊害が懸念されている 。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「内閣官房副長官補」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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