翻訳と辞書
Words near each other
・ 内閣府大臣政務官
・ 内閣府審議官
・ 内閣府特命担当大臣
・ 内閣府特命担当大臣 (地方分権改革担当)
・ 内閣府特命担当大臣 (防災担当)
・ 内閣府特命担当大臣 (青少年育成及び少子化対策担当)
・ 内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
・ 内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当)
・ 内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)
・ 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)
・ 内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
・ 内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
・ 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)
・ 内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
・ 内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)
・ 内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
・ 内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)
・ 内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
・ 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当) : ミニ英和和英辞書
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)[ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうたんとう]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [うち]
 【名詞】 1. inside 
内閣 : [ないかく]
 【名詞】 1. cabinet 2. (government) ministry 
内閣府 : [ないかくふ]
 (n) Cabinet Office
特命 : [とくめい]
 (n) mission
: [めい, いのち]
 【名詞】 1. command 2. decree 3. life 4. destiny 
担当 : [たんとう]
  1. (n,vs) (in) charge 
大臣 : [だいじん]
 【名詞】 1. cabinet minister 
: [はら, もと]
  1. (n,n-suf,n-t) (1) origin 2. basis 3. foundation
原子 : [げんし]
 【名詞】1. atom 【形容詞】2. atomic
原子力 : [げんしりょく]
 【名詞】 1. atomic energy 
: [こ, ね]
 (n) first sign of Chinese zodiac (The Rat, 11p.m.-1a.m., north, November)
: [ちから, りょく]
  1. (n-suf) strength 2. power 
: [そん]
  1. (adj-na,n,n-suf,vs) loss 2. disadvantage 
損害 : [そんがい]
  1. (n,vs) damage 2. injury 3. loss 
損害賠償 : [そんがいばいしょう]
  1. (n,vs) restitution 2. compensation for damages
: [がい]
  1. (n,vs) injury 2. harm 3. evil influence 4. damage 
賠償 : [ばいしょう]
  1. (n,vs) reparations 2. indemnity 3. compensation 
: [しょう]
 (n) making up for
支援 : [しえん]
  1. (n,vs) support 2. backing 3. aid 
: [き, はた]
 (n) loom
機構 : [きこう]
 【名詞】 1. mechanism 2. organization 3. organisation 

内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当) : ウィキペディア日本語版
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)[ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうたんとう]

内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうたんとう、)は、日本の廃止された国務大臣内閣府特命担当大臣の一つであった。
== 概要 ==

日本内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として原子力事故損害賠償に関する行政を所管する国務大臣である。
原子力事故発生に際し、原子力損害の賠償に関する法律に基づく事業者の賠償額を賠償法に基づく賠償措置額が超えた場合、原子力損害賠償支援機構は事業者に対して必要な資金を交付する。内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)は、これらの業務を担当する。
内閣府にて原子力事故の損賠賠償に関する行政を司る組織としては、内閣府の内部部局である原子力損害賠償支援機構担当室などが挙げられる。内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)は、これらの組織を担当する。また、内閣府は、原子力事故の損賠賠償に関してだけでなく、広く一般的な原子力行政も担っている。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている〔内閣府設置法第10条。〕〔内閣府設置法第11条。〕〔内閣府設置法第11条の2。〕。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.