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内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。 == 概要 == 内閣法制局設置法第2条に基づいて置かれ、定員は1名。内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。 内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。また、政党内閣の時代には現職の衆議院議員が任命された事例もあった。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制長官・法務府法制意見長官が法制局長官に相当する職としてあった。その間も法制局長官だった佐藤達夫が、1947年から1954年まで一貫して法務庁法制長官・法務府法制意見長官を務めている。 現役長官と歴代長官が集まって意見交換を行う参与会が月に1回行われており、法律解釈が一貫性を持たせる面がある一方で、組織防衛を優先させていると指摘される面もある〔内閣法制局長官 「法の番人」実際は4省出身者が歴任 産経新聞 2013年8月8日〕〔長官が恐れるのは首相よりOB？ “伏魔殿”内閣法制局の実態… ZAKZAK 2013年8月6日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「内閣法制局長官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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