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函館連隊区（はこだてれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は函館大隊区である。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は函館連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に函館地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。 == 沿革 == 1894年（明治27年）10月19日の大隊区司令部条例改正（明治27年勅令第178号）により函館大隊区が設置され、第7師管第13旅管に属した。また、同時に改正された「陸軍管区表」（明治27年勅令第177号）により、管轄区域が定められた。 1896年（明治29年）4月1日、函館大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第7師管に属した〔陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）〕。1899年7月21日、司令部が函館区船見町に移転した〔『官報』第4825号、明治32年8月1日。〕。 1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第13旅管に属した。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され〔『陸軍軍戦備』57-58頁。〕、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。 1910年（明治43年）3月11日、札幌連隊区から後志国区域の編入など、管轄区域の変更が実施された〔陸軍管区表（明治43年3月11日軍令陸第2号）〕。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され〔『陸軍軍戦備』101頁。〕、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となった。 1940年（昭和15年）8月1日、函館連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された〔陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）〕。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた〔『陸軍軍戦備』480頁。〕。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された〔陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「函館連隊区」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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