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【名詞】 1. uniform =========================== ・ 制 ： [せい] 1. (n,n-suf,vs) system 2. organization 3. organisation 4. imperial command 5. laws 6. regulation 7. control 8. government 9. suppression 10. restraint 1 1. holding back 12. establishment 1 ・ 制服 ： [せいふく] 【名詞】 1. uniform ・ 服 ： [ふく] 1. (n,n-suf) clothes
制服（せいふく）とは、会社・学校あるいは軍隊・警察など、ある一定の集団や組織の所属者が着用することを目的に規定された服のことである。同じ集団内でも男性と女性の制服の格好（デザイン）が異なる場合も多い。また、普段の着用義務がない服は、標準服（ひょうじゅんふく）や奨励服（しょうれいふく）と呼ばれることもある。なお、制服を英語でいうと、uniform（ユニフォーム）となるが、日本語でユニフォームと言う場合、スポーツのチームメンバーの統一された服装に限定して使用されることがある。 == 制服の意義・機能 == 制服を設けるもっとも重要な目的は、組織内部の人間と組織外部の人間、組織内の序列・職能・所属などを明確に区別できるようにすることである。また、同じ制服を着ている者同士の連帯感を強めたり、自尊心や規律あるいは忠誠心を高める効果が期待される場合もある。格好良い制服やかわいい制服は、あこがれを抱かせ、その制服を着たい（転じて、その職種に就きたい・その組織に入りたい）という願望をもたせ、人材確保に一役買うこともある。 また戦時体制や独裁国家などにおいては、物資の節約や意識の共有などを目的とした服装の統制が行われることがある。大日本帝国で太平洋戦争中に用いられた国民服、中国や北朝鮮の人民服などがその例である。 制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は作業服と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用する服装であるとし、作業服を制服と位置づけるところもある。但し、この場合でも営業職など接客を伴う場合に限りスーツ着用を基本としている。 現在の日本の公務員では自衛官、警察官、消防吏員、海上保安官など、また民間企業では鉄道員・駅員・警備員などは業務上の観点から制服の着用が重要視されている〔たとえば制服を着用した駅員は一般客との区別がつきやすく、これにより乗り換えについての質問や緊急事態発生時の連絡などをスムーズに受けられる。なお警察官や警備員などでも、捜査中で身分の露見を防がねばならない・労働争議中で制服着用が争議関係者を刺激するなどの場合は私服勤務が許される。〕。 軍人・自衛官や警察官等の制服には階級章・所属章・部隊章・資格章（日本の警察には存在せず）等の記章が付けられており、制式（デザイン、色彩、材質等）も厳格に定められているので、これらの機関等における制服の意味は命令系統の統制や上下関係の明示等の役割を果たしている。階級ごとの制服を廃止し、最高司令官から兵卒までほぼ同じ制服を着用したことがあったが、組織統制上の混乱をもたらしたため階級ごとの制服が復活したかつての中国人民解放軍のような例もある。自衛隊においては、航空自衛隊が幹部（士官）と曹士（下士官・兵）の制服に若干の差異をもうけている。海上自衛隊では幹部と曹の制服は殆ど同じであるが、曹と士の制服は完全にデザインが異なる。士の間でも入隊採用試験の区分により詰襟とセーラー服といった感じでデザインが異なる。陸上自衛隊では幹部と曹士の制服デザインは基本的に同じだが、制帽のあご紐の色（幹部は金色、曹士は黒色）や上着の袖章の有無（幹部は袖口に蛇腹織の線が付くが、曹士には付かない）、階級章の着用位置などで識別できる。 一般社会においては制服がない業種や職種も少なくない。が、社会人の場合はある程度あらたまった服装で勤務することが求められることもある。例えば、男性の会社員の場合は、背広（スーツ）・ワイシャツ・ネクタイ姿で勤務する人が多く、この背広やワイシャツは実質的に制服とされているとの見方もある。 日本の企業ではこれまで、女性社員にのみ制服を採用している企業が多く見られたが、バブル崩壊後の企業業績悪化に伴うコスト削減、女性が多くを占める派遣社員の増加（その一方での制服着用の一般職女性社員の削減）に伴う企業の雇用形態の変化に合わせて、近年女性社員の制服を廃止する企業が増えている。フェミニズムの立場から、女性にのみ制服を適用するのは女性差別という理由は副次的である。一方、地球環境保全、盛夏における快適性の観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も高まり、大企業を中心としてカジュアルな服装でも勤務可という職場が多くなっている。公務員においても国策としての温暖化対策のためクールビズ、ネクタイ不着用が標準となりつつある。 なお、グループ企業において独自の制服がある場合、子会社が親会社の制服に準じたデザインのものを採用することが多い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「制服」の詳細全文を読む
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